2014年 08月 21日

【パブコメ・テーマ別】TPPに反対の意見をお持ちの方向けのパブコメ意見案

秘密保護法関連のパブコメについて、市民の方々から、「テーマ別に参考例を作ってほしい」という意見が寄せられたため、順次、テーマ別で掲載していきます。

TPPに反対の意見をお持ちの方向けのパブコメ意見案

1 はじめに
 私は、特定秘密保護法の廃止を強く望んでおります。なぜならば、日本国憲法や国際自由権規約に反する法律だからです。したがって、違法な法律について、運用基準を定めたところで、違法性は解消されません。
 私は、特定秘密保護法の運用基準を設けること自体に、反対です。

2 環太平洋戦略的経済連携協定(以下、「TPP」という。)の問題点
 特定秘密保護法には様々な問題点がありますが、私が特に気にしているのは、TPP交渉の情報開示に関することです。
 TPPを締結した場合、海外からの安価な製品が際限なく流入してきます。それは、日本の農家に対して対抗できない価格競争を強いて、近い将来破滅に向かわせるものです。最近、中国で食肉の安全性を揺るがすニュースを見ましたが、TPPを締結することで安価で安全性の低い食材が日本に輸入されるのではないかと心配です。
 また、農業のみならず、日本の公的医療保険制度をも破壊しかねないものです。
 現状でさえ、TPPは、2つもの大きな問題点を抱えております。今後、秘密保護法が施行された場合、TPP交渉の経過が国民に正しく伝わらないことを危惧します。特に、多くの国民が納得するように、政府にとって都合の悪い情報は隠すことをされるのではないかと不安でたまりません。

3 TPP交渉の情報隠し
⑴ 外交に関する事項(法 別表第2号)
 別表第2号イの適用範囲であるが、「国民の生命及び身体の保護」、「国際社会の平和と安全の確保」といった文言の判断基準が明確ではありません。また、「外国の政府等から提供された情報」についても(別表第2号ハ)、同様です。
 これらの文言を恣意的に解釈すれば、TPP交渉における全情報を秘密指定とすることは、容易になります。先日、森雅子担当相は、TPP交渉に関する情報が秘密指定となるか否かについて、秘密指定になると言ったり、秘密指定の対象外といったりと、発言を二転三転させています。それだけ、法文が不明確なのです。
 仮に、政令・運用基準を定めるならば、具体的に明記するべきです。それにもかかわらず、政府が公表した運用基準は、何をもって「国民の生命及び身体の保護」、「国際社会の平和と安全の確保」といえるのか、全くわかりません。このような事態は、時の政権により、解釈を大きく変更できるものとなりかねないのです。
 時の政権の恣意的運用を阻止するためにも、TPP交渉は、秘密指定の対象外であるということを明記するべきです。
⑵ 開示制度の不徹底
ア TPP問題は、国民の健康にも直接的に関係する問題なのに、なぜ、国民に知らせないようにするのでしょうか。これでは、正しい情報がなければ、TPPを締結するべきか否かについて、国民は正しい判断を下せないはずです。
 むしろ、情報開示制度に不備があり、政府にとって、不都合な情報の身を隠そうとしか思えてなりません。
イ 我々の代表者たる国会議員ですさえも、一度秘密指定になると、公開の国会では、開示できないのはなぜでしょうか。秘密会でなければ、なぜ国会議員にも開示できないのでしょうか(法10条1項1号イ)。
 これでは、国会議員が秘密会で議論をしたとしても、国民には何も情報が下りてきません。秘密を知った国会議員が公にすれば、刑事処分を受けかねないからです(法23条2項)。
 これで、果たして三権分立の精神が保たれているのでしょうか。私には、三権分立を破壊しているようにしか見えません。民意を反映していない官庁の方が、何故国会よりも優越的に扱われているのでしょうか。納得できません。
ウ TPP問題は、多くの国民に直接関係する問題なのに、なぜ開示したら、刑事処分を受けるおそれがあるのでしょうか。多くの国民にとって有益な情報を開示した者は、何故罰を受けなければならないのでしょうか。
 このような規定が存在するだけで、違法行為があったとしても、見て見ぬふりをすることになり、かえって国益を害するのではないでしょうか。
エ 以上の私の疑問点を踏まえれば、政令・運用基準には、TPP交渉については、特定秘密保護法の適用除外と明記すべきです。



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by himituho | 2014-08-21 22:12 | 秘密保護法パブコメ


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