2015年 07月 18日

戦争法案と特定秘密保護法 ―とてもキケンなカップルー

戦争法案と特定秘密保護法 ―とてもキケンなカップルー

最近、安全保障関連法案に関する情報が流れていますね~。安全保障関連法案と言う名の戦争法案です。日本を戦争に巻き込むことができる法案です。

現在、集団的自衛権が違憲か、合憲か。集団的自衛権は、必要か否か。
様々な観点からの議論があります。
ここに、もう1つ視点を増やしていただきたい。
それが、“政府は、特定秘密保護法と戦争法案を一体運用するのでは?”という視点です。

実は、2015(平成27)年7月1日衆議院平和安全法制特別委員会にて、中谷元防衛大臣は、次のような発言がありました。

「(集団的自衛権が必要と)認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合も考えられますが、その場合には、特定秘密にかからない形で、国会や国民に必要な情報を可能な限り開示する。」
「情報源や具体的な数値そのものは明示しない形で情報を整理するなどして、特定秘密にかからないように根拠を示す。」

こんなような発言がありました。一見すると、情報公開してくれそうな文字が並んでいますよね。
騙されてはいけません。特定秘密保護法では、秘密の対象は“特定”されていません。政府が秘密にしたければ、“特定秘密”にできてしまいます。
つまり、正直どうでもいい情報だけ流して、情報公開をアピールする。他方、政府にとって、出したくない情報は、“特定秘密”にして、開示しない。そんなことだって、できてしまうのです。
結局、国民は、集団的自衛権の行使についてチェックできず、戦争に加担する、戦争に巻き込まれるという事態が起こり得るのです。

戦争法案と特定秘密保護法のカップルは、極めて危険です。
(弁護士・芦葉甫)

参考記事:2015(平成27)年7月17日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2015071702000204.html

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by himituho | 2015-07-18 16:56 | 弁護団メンバー記事


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