カテゴリ:報告( 18 )

2016年 03月 07日

安倍政権の『メディア規制』を許さない! 3・7「12・6を忘れない6日行動」院内集会

本日は、秘密保護法が強行採決された12月6日を忘れない「6日行動」の一環として、国会前行動と院内集会が開催されました。(今月は6日が日曜のため翌日7日に開催。)
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会が主催で、秘密保護法対策弁護団も共催しました。

★3・7「12・6を忘れない6日行動」国会前行動★
■とき  3月7日(月)12時~13時
■ところ 衆議院第2議員会館前
■主催  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

土砂降りの中でしたが、国会の議員会館前で声をあげました。


★3・7「12・6を忘れない 6日行動」院内シンポジウム★
安倍政権の『メディア規制』を許さない!
-表現の自由・知る権利は私たちのものだ-
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■とき  3月7日(月)13時45分~16時
■会場:衆議院第2議員会館第7会議室
■内容:シンポジウム
◇コーディネーター
 海渡雄一さん[弁護士](実行委員会/対策弁護団)
◇シンポジスト
 田島泰彦さん(上智大学教授)
 岩崎貞明さん(MIC・民放労連)
 新崎盛吾さん(MIC・新聞労連)
 小川隆太郎さん(対策弁護団)
■共催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、秘密保護法対策弁護団

会場は満席で、立ち見が何人も出るほどの大盛況でした。
メディア規制問題を考えるとき、はじまりは秘密保護法であったこと、
NHK人事問題、朝日新聞バッシングを通じて、メディアの抵抗力が奪われてきたこと、
「放送法遵守」を掲げて、政府に批判的なテレビ報道に圧迫が加えられるようになり、これに意を強くして高市総務相の停波発言が出てきたこと、
2016年の番組改編では、政府に対して批判的なキャスターが一掃されようとしていることなどの事実分析がなされた上、
これに対して、憲法および国際人権法の観点から、きちんと問題発信していくべきことが議論されました。
特に、メディア内で頑張っているジャーナリストを励まし、フリー・ジャーナリストを物心両面で支えると共に、
私たち市民がネットを通じた自らの表現手段を持ち、発信していくことの重要性が指摘されました。

新聞労連の新崎さんからは、新聞ジャーナリズムが岐路に立たされているという観点から報告頂き、
民放労連の岩崎さんからは、主に高市総務相の停波発言をめぐる民放労連の公開質問状と、これに対する不誠実な回答内容について報告がありました。


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by himituho | 2016-03-07 21:43 | 報告
2015年 11月 11日

【報告】出版労連と協定書を調印

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昨日、11月10日に、出版労連(日本出版労働組合連合会)との間で、「特定秘密保護法への対応に関する協定書」の調印をしました。

当弁護団からは、共同代表の海渡雄一弁護士と、事務局長の藤原家康弁護士が出席しました。
共に廃止運動に取り組みつつ、具体的な問題にも緊密に連絡を取って、対応して行くことを確認しました。

なお、当弁護団が、同様に連携の協定書を調印している団体として、
秘密保護法NGOアクションネットワークとの協定書に関しては、
http://nohimituho.exblog.jp/23894003/
新聞労連との協定書に関しては、
http://nohimituho.exblog.jp/24627186/
に掲載してあります。

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by himituho | 2015-11-11 14:50 | 報告
2015年 09月 09日

【報告】9・7院内集会

安全保障関連法案(戦争法案)の審議が、大詰めを迎えています。
秘密保護法対策弁護団は、秘密保護法廃止へ実行委員会と共催で、
「9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止へ!院内集会 〜戦争は政府の嘘・秘密から始まる〜」を開催しました。

以下、9・7院内集会に参加した弁護団メンバー
の青木有加弁護士の報告記事になります。


■海渡雄一弁護士 挨拶■
満州事変、ベトナム戦争、イラク戦争とも、政府の嘘からはじまった。
満州事変のはじめとなった柳条湖事件は当時秘密だった。東京裁判で初めて知られることとなった。
ベトナム戦争のトンキン湾事件についても、7年もの間、秘密だった。
嘘と秘密から戦争がはじまる。特定秘密保護法と戦争法案は、関係がある。

■清水忠史 衆議院議員(日本共産党)の挨拶■
参議院特別委員会の審議の中で、安保関連法案について
①兵站活動ではクラスター爆弾、劣化ウラン弾等非人道兵器をも輸送しうること
②ホルムズ海峡での機雷掃海という事例はデタラメであったということ
③政府が子を抱く母親のイラストで政府が必要性を訴えた米艦の防護については、邦人が乗っていなくとも米艦防護を行うということ
ということが新たに明らかになった。
また、8月11日参議院議員の質疑で明らかになった資料によると、5月自衛隊幹部が、8月頃には法案成立、来年2月施行、来年3月南スーダンで自衛隊が駆けつけ警護にあたることを会議していたことが明らかになった。
この資料は特定秘密指定はなく、重要文書であるが、仮に、特定秘密に指定された文書であれば、特定秘密保護法の対象になる。

■斉藤豊治弁護士・甲南大学名誉教授による講演■
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戦争法案については、国会の事前又は事後承認が必要とされている。しかし、審議に必要な情報が提供されない、リスクが説明されないという点で、問題がある。
消費者問題で言えば、重要事項不告知や虚偽事実告知であり、悪徳商法や詐欺的商法ともいえる。

特定秘密保護法を廃止する、無力化させるためには、矛盾と弱点を知る必要がある。

完全主義の発想で、情報の漏えいについて罰則を定めている。しかし、甘いところもある。
単純漏洩は処罰していない。偶然何らかの理由で情報を知ったものが、情報を流出する場合について処罰規定を置いていない。
ジャーナリストが情報を取得した場合について、通常の取材行為については、正当業務行為とされ処罰されない。
ただし、捜査対象になる可能性があり、安心することはできない。

秘密といえるためには、非公知性が必要となる。インターネット、外国で明らかになったことは、公知だから、秘密にはならない。

秘密の取扱者のみならず、業務上知得者についても処罰される。例えば、刑事裁判の証拠開示において検察官と弁護人が対立し、裁判所が判断するために、提供された秘密を知った場合で裁判所が証拠開示の裁定をしなかったときは、裁判官は業務上知得者として、秘密についてうっかり話してしまうと、処罰されてしまう。

一般的に禁固刑は、政治犯などを処罰するのに対して、懲役刑については破廉恥犯を処罰するものといわれている。
特定秘密保護法は、取扱業務者、業務上知得者に対しても懲役刑を課すとしている。
特定秘密保護法違反は、破廉恥犯として処罰を規定しているといえる。

刑事裁判では、特定秘密について、秘密を明らかにしないまま外形立証されるという議論がある。
刑事裁判の中で、秘密について証拠開示の裁定がされれば、秘密指定は解除されることとなる。
また、弁護人が被疑者被告人とのやり取りの中で秘密を明らかにすることは、防御権であるし、違法ではない。公判の尋問の中で明らかにしても構わない。

■福島みずほ参議院議員(社民党)の挨拶■
重要影響事態について、国会の事前または事後の承認において、特定秘密保護法が適用されることを政府は認めている。国会の承認時に、まともな情報が出てこないという問題がある。
私が「戦争法案」という言葉を使用したら削除要求がきた。総理は、「戦争」という言葉が大きらいなので、戦争時に、マスメディアに「戦争」という言葉を使わせないのではないか。
これは自由と民主主義のある社会に真っ向から対立するものである。

■近藤昭一衆議院議員(民主党)の挨拶■
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70年前まで、メディアが規制された時代があった。今、恐ろしい状況が到来している。
アメリカにも問題はあるが、アメリカは日米の密約問題について、存在を認めた。ところが日本の外務省はこれを認めていない。
事実に基づく反省があって、前に進むことが重要である。
特定秘密保護法廃止法案に向けた取り組みをしたい。

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by himituho | 2015-09-09 22:40 | 報告
2015年 09月 08日

【報告】9・7院内集会の動画配信

「秘密保護法廃止へ!実行委員会」と共催で開催した「9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止へ!院内集会 〜戦争は政府の嘘・秘密から始まる〜」は、多数の来場者があり、質疑応答も活発に行われました。
ご来場の皆さま、ありがとうございました。

ユープランに動画配信して頂きましたので、ぜひご覧ください。
(院内集会の前の国会前行動のところから録画・配信して下さっています。)



20150907 UPLAN【国会前行動・院内集会】斉藤豊治「秘密保護法下での刑事事件の課題」
https://www.youtube.com/watch?v=aMF7oT_PBRA



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by himituho | 2015-09-08 23:11 | 報告
2015年 07月 16日

【報告】日本政府・政権与党の報道介入に反対する国連ステートメント提出

弁護団は、ステートメント「日本:メディア・ジャーナリストに対する日本政府・与党の過度な干渉」を認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウと一緒に作成し、同書面は今年6月に開催された第29回国連人権理事会に提出されました。

ステートメントはこちら↓
http://hrn.or.jp/activity/29th HRC Japan Government interference with the media and journalists.pdf

弁護団は、このステートメントにおいて特定秘密保護法のパートを担当し、特に内部通報者やメディア・ジャーナリスト保護の観点から、特定秘密保護法には重大な欠陥があるということを国連人権理事会に対し訴えました。

この「日本政府・政権与党の報道介入」という問題は今、非常に深刻です。

今年4月の自民党によるテレビ朝日とNHKの事情聴取に加え、6月には自民党勉強会では出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などとの声が上がり、講師の百田尚樹氏からは「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との発言さえ飛び出し、政権与党の報道に対する積極的な介入姿勢が露わになっています。

政治家による報道内容に対する抗議は従来から存在したそうです。ただし、これまでは秘書が電話で行ったり、担当記者に会ったときに直接文句を言うといったように、「密かに」行われていました。もちろん、「密かに」行えば良いというわけでは全く無いのですが、現在の自民党の報道介入の特徴は、周囲の目をはばからず、悪い意味で「正々堂々」と行われているという点です。

先日開催されたHRN主催の「政府・与党による言論の自由への介入を許さないトークイベント」(http://hrn.or.jp/activity/event/711/)に参加してきましたが、そこではこのように政権与党が「正々堂々」と報道介入をやってしまう、出来てしまう背景として、テレビや新聞などのマスコミに対する国民の信頼が無くなってきているということがあるのではないかと指摘されていました。

たしかに、これだけの報道の自由の危機に対して、正面から自民党を批判する声は大きくないのではないでしょうか。そうした社会の曖昧な雰囲気が政権与党の報道への積極介入の姿勢を助長しているように思います。つまり、報道介入が強まる→報道内容が硬直化する→国民からの信頼が失われる→報道介入が強まるという悪循環に陥っているということです。ここでは、まず原則に立ち返って、日本政府・政権与党による報道へのあらゆる介入・圧力は、憲法21条、自由権規約19条に照らして決して許されないという態度を明確にすることから悪循環を断ち切るべきです。

報道介入によって一番の損をしているのは、マスコミではなく、情報の受け手である私たち主権者たる国民です。私たちは、この問題について自分事として怒っていいんです。そのことにピンと来ない人が多いのかも知れません。

報道介入の問題は、特定秘密保護法にも通じます。
今は放送法を手段とした報道介入が行われていますが、いつ特定秘密保護法を使った報道(取材)介入が行われるか分かりません。

特定秘密保護法からジャーナリストや内部通報者をなぜ保護しなければならないのか。それは究極的には、主権者である私たち国民ひとりひとりが、ジャーナリストや内部通報者から適切な情報を得て、権力を監視し、時の政治について正確に判断できるようにするためです。

この最終ゴールのイメージをどうやって自分自身が実践し、そして社会に対して分かりやすく伝えていくか、しっかりと考え行動していきたいと思います。

そういえば、国連へのステートメント提出の際に必要だということで、弁護団の英語名称を決めました。The League of Lawyers Against the State Secret Act (LLASSA)です。最近注目されている某学生団体みたいでカッコイイでしょう?(笑)
(弁護士・小川隆太郎)

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by himituho | 2015-07-16 21:34 | 報告
2015年 06月 20日

【報告】新聞労連と協定書を調印

6月17日、東京都文京区のアカデミー湯島において、秘密保護法対策弁護団と新聞労連との間で「特定秘密保護法の対応に関する協定書」を締結しました。
情報発信、情報共有、勉強会の講師派遣、そして、法律相談から刑事弁護まで、協力するという内容になります。連携をしながら、今後とも、秘密保護法の廃止運動を進めていきたいと思います。

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by himituho | 2015-06-20 08:07 | 報告
2015年 06月 03日

【報告】戦争法制反対声明・緊急記者会見の動画配信

6月1日に、戦争法制の整備に反対する声明「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」の緊急記者会見を開催しました。
(声明文は当弁護団ブログに掲載されています。→ http://nohimituho.exblog.jp/24547896/ )

告知期間が短いながらも、フリーのジャーナリストを中心に参加がありました。
特別ゲストとして、出版労連の秘密保護法廃止特別委員会の前田さんにも参加いただきました。


以下の2つのところが動画配信してくれていますので、ご覧ください。

・UPLAN
20150601 UPLAN【記者会見】戦争法制の整備に反対する声明「秘密法の下で戦争法制の発動の根拠は秘密にされる」
https://www.youtube.com/watch?v=3wwmYkHEttw

・ひみかなTV
戦争法制の整備に反対する声明ー特定秘密保護法対策弁護団緊急記者会見
http://youtu.be/BhNLKsUOjYI

なお、会場発言の中で出てきた、ジャーナリストが紛争地域に行く際に、経由地点のトルコで入国を断られる(日本側の意向により)という話が衝撃的でした。本当ならば、深刻な問題だと思います。




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by himituho | 2015-06-03 17:25 | 報告
2014年 12月 18日

【報告】秘密保護法NGOアクションネットワークとの協定書調印および学習会開催

全国のネットワークNGO6団体が作る「秘密保護法NGOアクションネットワーク」 と全国の弁護士でつくる「秘密保護法対策弁護団」は、秘密保護法によるNGO への将来の被害に備えて協力していくことで合意しました。
2014年10 月29 日、秘密保護法対策弁護団代表の海渡雄一と秘密保護法NGO アクションネットワーク共同代表の谷山博史が協定書に調印しました。


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弁護団とネットワークは、これまでも署名活動や秘密保護法に関する勉強会で協力してきましたが、秘密保護法が国際的な市民活動を行うNGO に与える影響が大きいと考え、NGO が検挙された際に弁護団がNGO の弁護を行うなど、今後の協力関係を強化していくことになりました。

協定書で合意された提携内容な以下の通りです。

1.双方は秘密保護法の問題点について市民の間に理解を広める
2.双方は秘密保護法に関わる情報を共有する
3.弁護団はNGO の勉強会・講演会等に弁護団員を派遣する
4.弁護団はNGO 及びNGO 関係者が検挙された場合に弁護する
5.弁護団はNGO が不利益な取扱いを受ける場合、相談に応じ救済する
6.NGO ネットワークは裁判に至る場合の弁護費用のカンパに協力する

問合せ:谷山・山口(国際協力NGO センター(JANIC) 03-5292-2911)
海渡・小川(東京共同法律事務所 03-3341-3133)



また、2014年12月16日、秘密保護法対策弁護団と秘密保護法NGOアクションネットワークの共催で、早稲田大学奉仕園にて、
秘密保護法学習会「私たちは委縮しない -秘密保護法下で市民活動をどう展開するか-」を開催しました。

◆プログラム
1.講演
①海渡雄一弁護士  「秘密保護法を巡る現状について」
②小川隆太郎弁護士 「市民活動家にとっての秘密保護法制度、何に気を付けるべきか」
2.弁護士(海渡雄一、小川隆太郎、海渡双葉)とNGOとの対談
3.意見交換

意見交換では、具体的なケースを想定した質問が多々寄せられ、充実した学習会になりました。



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by himituho | 2014-12-18 12:42 | 報告
2014年 12月 10日

【報告】秘密保護法施行に反対する声明が相次ぐ(追記あり)

秘密保護法施行に反対する声明が相次いで出されています。
ネット上で発見できたものを、日付順にまとめておきます。

(12/11追記あり)


・法律家8団体:社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団、秘密保護法対策弁護団(12/8付)
秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く求める法律家8団体共同声明
http://nohimituho.exblog.jp/23855381/

・公益社団法人・自由人権協会(12/8付)
特定秘密保護法の廃止を求める声明
http://www.jclu.org/file/141208himitsu-haishi.pdf

・秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク(12/8付)
特定秘密保護法の施行に強く抗議し廃止を求める(声明)
http://www.sdcc.jp/pdffiles/himitsuseimei.pdf

・秘密保護法に反対する映画人の会(12/9付)
私たちは「特定秘密保護法」の廃止をもとめます
http://www.anti-secrecy-cineaste.org/

・特定秘密保護法に反対する牧師の会(12/9付)
特定秘密保護法施行を前にしての声明
http://anti-secret-law-pastors.blogspot.jp/2014/12/blog-post_10.html

・日本弁護士連合会(12/10付)
改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141210.html

・大阪弁護士会(12/10付)
秘密保護法の廃止を求める会長声明
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=77

・秘密保全法に反対する愛知の会(12/10付)
秘密保護法の施行強行に抗議し、同法の廃止を求めます
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141210.pdf

・日本新聞労働組合連合(12/10付)
声明:特定秘密保護法施行に強く抗議し、あらためて廃止を求める
http://www.shinbunroren.or.jp/oshirase/oshirase.htm

・日本出版労働組合連合会(12/10付)
【声明】 世論を無視した特定秘密保護法の施行に断固抗議する!
http://www.syuppan.net/uploads/smartsection/179_%A1%DA15-04%A1%DB141210himitsuho_shikou_hantaiseimei.pdf

・日本民間放送労働組合連合会(12/10付)
声明 秘密保護法の見直しなき施行に抗議し、あくまでも法律の廃止を求める
http://www.minpororen.jp/xoops/modules/news/article.php?storyid=242

・情報公開クリアリングハウス(12/10付)
特定秘密保護法施行に対する声明
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=966

・秘密保護法違憲東京訴訟・原告団(12/10付)
「秘密保護法」違憲東京訴訟・原告団声明
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-0ca9.html


・監視社会を拒否する会(12/10付)
声明 特定秘密保護法の施行に断固抗議する
http://www006.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/opinion/documents/2014-12-10-seimei.pdf


・明日の自由を守る若手弁護士の会(12/10付)
「秘密保護法が施行されたからって諦めませんよ、引き続き廃止へアクションしようよ!」声明
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/12/blog-post_64.html?m=0

・自由法曹団(12/10付)
秘密保護法の施行に抗議し即時廃止を求める声明
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2014/20141210131959_5.pdf




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by himituho | 2014-12-10 19:40 | 報告
2014年 12月 08日

【報告】12・6日比谷野音集会、12・6-7全国交流会

強行採決から1年「秘密保護法」施行するな!大集会が、秘密保護法廃止へ実行委と、秘密法に反対する全国ネットワーク共催で、12月6日、東京・日比谷野外音楽堂で開催されました。
突然の衆院総選挙にもかかわらず、全国から約1600人が集結し、廃止への熱い思いをアピールしました。
主催者代表であり、当弁護団の共同代表の海渡雄一弁護士は、「法は施行されようとしているが、廃止をあきらめない。私たちには社会の主人公として政府の秘密を知る権利がある。廃止への日まで闘いを続ける」と発言しました。



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by himituho | 2014-12-08 22:44 | 報告


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