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2014年 09月 10日

【お知らせ】内閣官房等への申入れの配信と、運用基準の修正について

昨日の当弁護団による内閣官房及び情報保全諮問会議への申入れ行動が、You-Tubeで配信されました。

20140909 UPLAN 秘密保護法対策弁護団「内閣官房・情報保全諮問会議申入行動」
https://www.youtube.com/watch?v=MV8Nqf_C8W4&feature=youtu.be

ぜひご覧ください。


また、既に幾つかのメディアで報道されていますが、パブコメを受けて運用基準の一部が修正されたそうです。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/dai3/sankou1.pdf
黄色のハイライトと赤字のところが変更部分です。

P9~10のところで、法令違反事実の秘密指定禁止は勝ち取れたようです。
違法隠蔽目的は「又は」の後になりました。
ただ、運用基準ではなく政令・法律レベルで明記するようにという点は、置き去りです。

また、他の部分は、本質的なところは変わっていないように読めます。


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by himituho | 2014-09-10 17:24 | お知らせ
2014年 09月 09日

【申入れ】秘密保護法関連パブリック・コメントに関する申入書

本日10時30分頃、海渡雄一、杉浦ひとみ、海渡双葉、小川隆太郎の4名の秘密保護法対策弁護団メンバーが、同弁護団を代表して、内閣情報調査室の担当者と面会し、申入れを行いました。以下の申入書も手渡しました。
面会時には、秘密保護法の問題点について改めて指摘した上で、内閣官房および情報保全諮問会議で、パブリックコメント及び国連自由権規約委員会からの勧告を誠実に検討し、秘密保護法自体の抜本的見直しを含めた慎重な議論を行うことを求めました。また、寄せられたパブリックコメントの詳細及び情報保全諮問会議の議事詳細も明らかにするよう要請しました。

また、本日昼には、秘密保護法廃止へ!実行委員会主催の院内集会「パブコメをいかし、秘密保護法の抜本的見直しを求める市民と議員の集い」に、当弁護団メンバーが参加し、申入れについても報告を行いました。



2014年9月9日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
内閣官房長官 菅 義偉 殿
内閣官房特定秘密保護法施行準備室 御中
内閣官房内閣情報調査室 内閣情報官 北村 滋 殿
情報保全諮問会議 座長 渡辺 恒雄 殿

秘密保護法対策弁護団      
共 同 代 表  海 渡 雄 一
同        中 谷 雄 二
同        南   典 男

秘密保護法関連パブリック・コメントに関する申入書

 2014年7月24日から同年8月24日までの間、特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という)に関連して、「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」、「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」の意見募集が実施され、2万3820件もの意見(以下「パブリック・コメント」という)が寄せられた。多くの市民が秘密保護法について関心を持っていることが明白である。
 私たち秘密保護法対策弁護団は、秘密保護法廃止運動を市民と共に担い、仮に秘密保護法が施行されて逮捕起訴された者が出た場合の刑事弁護を積極的に行うことを目的として結成した、全国の約370人の有志の弁護士の集まりである。当弁護団は、貴殿らに対し、上記パブリック・コメントに反映される市民の声を踏まえて、関連法令についてはもとより、秘密保護法そのものの抜本的な見直しを求める。
 今後、パブリック・コメントを踏まえて、情報保全諮問会議で秘密保護法について議論するとされている。同会議の次回の開催が大幅に前倒しになり、本年9月10日に開催されることとなったという。
 しかし、国民の声を無視して、拙速な議論のみで秘密保護法を強行施行することは許されない。昨年末の強行採決の愚を繰り返してはならない。
 特に、7月24日には、国連自由権規約委員会が、秘密保護法の秘密指定範囲・要件の曖昧さやジャーナリストに対する重罰等に対する懸念を示したうえで、規約19条に適合するため必要なあらゆる措置を執るよう勧告を出したばかりでもある。
 9月10日という日程では、国連自由権規約委員会の勧告を踏まえ、かつ、2万3820件にも及ぶパブリック・コメントを集計・分析して制度に反映させる準備が整っているとは到底言えない。
 さらに、今回のパブリック・コメントからも明らかなように、秘密保護法に対する市民の関心は非常に高く、秘密保護法に関する情報を強く求めている。今後の情報保全諮問会議における秘密保護法に関する議論は、このような市民の意思を尊重して、公開討議とし、市民の知る権利に十分配慮しなければならない。

 以上を踏まえて、当弁護団は、貴殿らに下記の実施を求める。
1 国連自由権規約委員会の勧告及びパブリック・コメントの内容を精査し、これらの意見を誠実に検討すること。
2 本年9月10日開催予定の情報保全諮問会議を延期し、その上で、国連自由権規約委員会の勧告及びパブリック・コメントの内容を精査し、秘密保護法の抜本的見直しの可能性も含めて、それらの意見への対応を検討し、検討結果が議論に反映できる段階で同会議を改めて開催すること。
3 パブリック・コメントの内容を集計・分析した結果の詳細について、市民に公開すること。
4 情報保全諮問会議について、議事を公開し、かつ、議事要旨の公開だけでなく議事録を公開し、同会議の構成員の誰がどのような発言をしたのかを明らかにすること。
以 上



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by himituho | 2014-09-09 16:22 | 弁護団の声明など
2014年 09月 08日

9・9院内集会、9・10情報保全諮問会議行動

以下、転載です。

パブコメ結果をいかし、秘密保護法の廃止を求める9・9院内集会、9・10
情報保全諮問会議行動のご案内です。

★9月9日(火) の院内集会の発言者が確定しました。
パブコメをいかし、秘密保護法の抜本的見直しを求める市民と議員の集い
とき 9月9日12時~13時30分
会場 参議院議員会館101会議室 
発言 国会議員
   海渡雄一さん(弁護士)
   清水雅彦さん(日本体育大学准教授)
   青井未帆さん(学習院大学法務研究科教員)
   丸山重威さん(日本ジャーナリスト会議)
   高橋直人さん(新聞労連副委員長)
主催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
※スタッフ集合 午前11時45分 参議院会館ロビー

★9・10情報保全諮問会議行動
パブコメをいかし、秘密保護法の抜本的見直しを求める9・10行動
・午前9時45分 官邸前集合
・午前10時~11時 情報保全諮問会議行動
・主催 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
※情報保全諮問会議は午前10時30分から開かれます。



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by himituho | 2014-09-08 23:10 | 関連イベントの紹介
2014年 09月 04日

【9月19日】シンポジウム「秘密保護法と国民の知る権利 ~オープン・ガバメントを目指して~」

春に招聘したモートンハルペリン氏が、沖縄訪問のために再来日されます。
帰途に東京に寄られる際に、日弁連主催で、秘密保護法に関するシンポジウムを
行います。
ぜひ、皆様ご参加下さい。

院内集会のため、事前の申し込みが必要です。申し込みフォームが最後にございます。よろしくお願いします。

なお、ハルペリン氏は、先日のパブコメに意見を提出し、「何を秘密指定してはいけないかという指標がない」とし、「法令違反の隠蔽(いんぺい)を目的として指定してはならない」としている点について、同氏は「政府は不法行為を隠す目的で秘密にしたとは言わない。違法行為に関する情報の秘密指定を禁じるべきだ」と強調していました。また同法では、ジャーナリストが秘密を暴こうとすると刑事罰の対象になりかねないことを危惧し、「人々が情報を得られるように政府役人に説得する努力は刑罰の対象に含まないことを明確にすべきだ」としていました。

なぜ、この法律に国際社会から懸念が相次いでいるのか、我々に何ができるのか、ご一緒に考えてみませんか。

(以下、日弁連のシンポジウム案内を転載します。パブコメ募集中に作られた案内になります。)
***************************

シンポジウム「秘密保護法と国民の知る権利 ―オープン・ガバメントを目指して―」の開催について(御案内)

 日頃より,当連合会の活動に御理解いただき,誠にありがとうございます。昨年12月に成立しました「特定秘密の保護に関する法律」(以下「秘密保護法」といいます。)は本年末に施行される予定であり,現在,秘密保護法の統一的な運用を図る基準(案)等についてパブリックコメントの募集が実施されています。
 当連合会では,改めて秘密保護法の問題点を浮き彫りにし,法律の全面的な見直しにつなげることを目的として,標記シンポジウムを開催することといたしました。
 本シンポジウムでは,元アメリカ国家安全保障会議(NSC)のスタッフであり,外交安全保障の専門家であるモートン・ハルペリン氏を招聘し,国際的な基準から見た秘密保護法の問題点を指摘いただくとともに,市民に開かれた政府の在り方についてのお話を伺う予定です。
 つきましては,御多忙とは存じますが,本シンポジウムに是非御出席いただきたく,御案内申し上げます。また,同シンポジウムの周知方合わせてよろしくお願いいたします。


1 日時 2014年(平成26年)9月19日(金)午後3時30分~午後5時 
2 場所 参議院議員会館1階講堂
3 主催 日本弁護士連合会
参加無料

4 プログラム(予定)
(1) 開会挨拶

(2) 基調講演 
モートン・ハルペリン氏(元アメリカ国家安全保障会議(NSC)スタッフ,オープン・ソサエティ財団上級顧問)

(3) パネルディスカッション(※対談形式でハルペリン氏からお話を伺います)
モートン・ハルペリン氏(元アメリカ国家安全保障会議(NSC)スタッフ,オープン・ソサエティ財団上級顧問)
海渡 雄一(日弁連秘密保護法対策本部副本部長)

(4) 閉会挨拶

【講師紹介】
モートン・ハルペリン(Morton H. Halperin)(元米国家安全保障会議(NSC)スタッフ)1938 年生まれ。1966 年から69 年にかけて、米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わり、米国側の方針をまとめ、日本側と交渉にあたる。その後も外交安全保障の専門家として、ニクソン政権時に国家安全保障会議メンバー、クリントン政権時に大統領特別補佐官などを歴任。在沖米軍基地に関して沖縄の負担は軽減すべきとし、普天間基地の辺野古移設に反対また日本の特定秘密保護法についても国際基準に則していないと繰り返し指摘し、沖縄の核密約についても国民には知る権利があると主張。

【主催】日本弁護士連合会
【お問い合わせ】日本弁護士連合会法制部法制第一課(TEL: 03-3580-9893
FAX: 03-3580-9899)


インターネットによるお申込み
※以下入力フォームに必要事項を入力して,送信してください。
入力フォームはこちら↓
https://qooker.jp/Q/auto/ja/himitsuhogo/d58604/


【同日同場所開催イベント(ハルペリン氏講演)】
「沖縄返還当事者が見る今 ~45年ぶりの訪沖を振り返って~」
《17:15~18:45》
主催:新外交イニシアティブ



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by himituho | 2014-09-04 15:17 | 関連イベントの紹介


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