2014年 06月 18日

【報告】緊急集会「国際人権法から見ると ~日本の特定秘密保護法は自由権規約第19条違反!~」‏

6月17日、秘密保護法対策弁護団と「その後の秘密法ウォッチャーズ」の主催で、英国エセックス大学人権センター研究員の藤田早苗さんによる緊急院内集会「国際人権法から見ると ~日本の特定秘密保護法は自由権規約第19条違反!~」‏を開催しました。
以下、弁護団メンバーである海渡双葉弁護士の報告です。

藤田さんからは、「情報の自由は基本的人権であり、国連が関与するすべての人権のかなめ石である。」という第1回国連決議を出発点に、世界では政府の透明性や情報公開を図るという大きな流れがあるにもかかわらず、日本はそれに逆行する動きをしており、秘密保護法が国際人権基準に反するということを、分かりやすく解説して頂きました。
また、国連人権理事会の表現の自由の特別報告者フランク・ラ・ルー氏のビデオ・メッセージでは、公的情報は公共財であるという認識の重要性と、秘密とすることが本質的に反民主主義的であることなどが指摘されると共に、我々の秘密保護法廃止運動に対するエールを頂きました。

以下のとおり、ユープランがYoutubeに映像配信しているので、ご覧ください。

20140617 UPLAN 藤田早苗「国際法から見ると~日本の秘密保護法は自由権規約19条違反?!~」

http://www.youtube.com/watch?v=QcAq07ekIuo


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# by himituho | 2014-06-18 17:11 | 報告
2014年 06月 16日

【声明】秘密保護法廃止法案の提出を歓迎する声明

秘密保護法廃止法案の提出を歓迎する声明


 昨年12月6日に強行採決により成立した特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」といいます)につき、本日、社民党、共産党、無所属の山本太郎議員と糸数慶子議員が、参議院に秘密保護法の廃止法案を共同で提出しました。

秘密保護法は、特定秘密の範囲が広範かつ曖昧であり、秘密指定が恣意的になされうる上、重罰化と共謀・独立教唆の処罰規定によって内部告発や取材・報道に対して萎縮効果を与え、市民の知る権利が害されるおそれがあることや、適性評価制度によるプライバシー侵害と差別の問題など、民主主義社会において看過できない危険性を有するものです。また、情報保全諮問会議は半年間も議論が行われず、実質的には行政機関である事務方を中心に指定基準が決められようとしています。国会法改正により設置されようとしている情報監視審査会は、行政機関の判断次第で特定秘密の提出が受けられないこととなっており、十分な監視を期待することはできません。このような根本的に不備のある秘密保護法は、いったん廃止し、今一度、知る権利と国家機密のあり方に関する国民的議論を尽くすべきです。

 私たち秘密保護法対策弁護団は、秘密保護法の廃止運動を市民とともに担うとともに、秘密保護法が施行された場合の犠牲者の弁護のために、本年3月12日に、有志の弁護士たちで結成されました。私たちは、憲法と国際人権基準に反する秘密保護法は廃止されるべきであると訴えるために、結成式の際には、村井敏邦教授と落合洋司弁護士による「秘密保護法の刑事法上の問題点」に関する記念講演会を行いました。さらに、本年5月上旬には、弁護団の国際部会メンバーが中心となり、「秘密保護法は国際的な基準であるツワネ原則にことごとく反している」と批判した米国政府元高官モートン・ハルペリン氏の招聘企画に協力し、本年5月下旬には、超党派国会議員団による海外調査報告書を踏まえ、秘密指定等に対する国会による監視のあり方について院内集会を行うなどして議論を喚起してきました。

今回、秘密保護法廃止の法案が国会に提出できたことは、人権擁護のための大きな前進であると考えます。この廃止法案が、より多くの国会議員の賛同を得て成立するよう強く希望し、そのために私たちも努力し続けるという決意をここに表明します。

 2014年6月16日

                   秘密保護法対策弁護団

                       共同代表 海渡雄一

                        同   中谷雄二

                        同   南 典男


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# by himituho | 2014-06-16 17:30 | 対策弁護団の声明
2014年 06月 08日

【6月17日】緊急院内集会「国際人権法から見ると ~日本の特定秘密保護法は自由権規約第19条違反!~」

≪緊急帰国報告≫
国際人権法から見ると
~日本の特定秘密保護法は 自由権規約第19条違反!~

日時: 2014年6月17日(火)16:00~17:30
緊急帰国報告: 藤田早苗さん (英国エセックス大学人権センター研究員)
ビデオメッセージ: フランク・ラ・ルー氏(国連人権理事会・表現の自由・特別報告者)
発言: 海渡雄一弁護士(秘密保護法対策弁護団共同代表)、議員、メディアなどから。
会場: 参議院議員会館 会議室 B101(地下1階)
参加: 500円(資料代)

2013年12月6日に特定秘密保護法が成立しましたが、この法律は、多くの問題が指摘され今も根強い反対の声、地方自治体からの意見書も続いています。

2014年530日、国会による秘密監視機関の設置を目的として、議員の罰則を含む国会法の一部改訂案が、自民・公明の与党単独で急遽提出されました。これには与党内部からも、議員の自由な発言・行動を制限するとの異論もあり。監視ではなく追認機関ではとの指摘もされています。

このたび、ジュネーブからフランク・ラ・ルー氏(国連人権理事会の任命による表現の自由に関する特別報告者)のメッセージを携えて、英国在住の国際人権法の専門家が緊急帰国報告をすることになりました。国際法から見た日本の秘密保護法とは?国連の「市民的、政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)19条違反?政府には履行義務あり?7月の国連、自由権規約委員会の審査とは?などについて、学びます。どなたでもご参加ください。

5月20日”秘密保護法監視は可能かー議員団報告書を踏まえてー“に続いて、同法につき、廃止を含めた今後あるべき方向性を考える第2回学習会です。


<講師紹介>

藤田早苗さんは、英国在住。エセックス大学人権センター研究員。専門は国際人権法。

昨年10月、日本の秘密保護法案を同大学OBと英訳して国際人権NGO表現の自由を担当する国連特別報告者フランク・ラ・ルー氏等に紹介し、それぞれから発表された声明を和訳して日本にインターネットを通じて発信した。(ラ・ルー氏は昨年1122日、日本政府に対し秘密保護法の詳しい情報の提供を要請するとともに、その人権基準への適合に懸念声明)。

その後も日本の活動と国際社会をつなぐべく国連、EUの人権担当者、国際NGOと親交。アメリカのモートン・ハルペリン氏とは、612日にベルリンで面談。今年1月からは「秘密保全法に反対する愛知の会」のアドバイザーを勤め、3月にはラ・ルー氏との面談。今回そこで収録したラ・ルー氏のメッセージを携えて、この度、急遽一時帰国。

主な著書として、 「国連人権条約から見た秘密保護法の問題性」海渡雄一、清水勉、田島康彦 編『検証秘密保護法 何が問題か検証と批判』(岩波書店 2014年)、「国際人権法の定める「情報にアクセスする権利」と秘密保護法」『法学セミナー』(20146月号)など。


【主催】その後の秘密法ウォッチャーズ、秘密保護法対策弁護団

【連絡・問い合わせ】その後の秘密法ウォッチャーズ 09093338807 市原
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# by himituho | 2014-06-08 19:20 | お知らせ
2014年 05月 29日

【報告】院内集会「秘密保護法監視は可能か」

5月20日、秘密保護法対策弁護団及びその後の秘密法ウォッチャーズ主催で、院内集会「秘密保護法監視は可能か ~議員団報告書を踏まえて~」を開催しました。
以下、弁護団メンバーの藤原家康弁護士の報告です。

集会は、国会議員、国会議員秘書、スタッフを含め計70名が参加で、盛況でした。
議員参加は6名でした。

前半は、議員団報告書の検討として、アメリカについて小川隆太郎弁護士、イギリスについて藤原家康弁護士、ドイツについて海渡双葉弁護士が報告を行いました。
後半は、議員調査団の一員である宮本議員、秘密保護法を審議した特別委のメンバーであった福山議員、クリアリングハウスの三木由希子氏をパネリストに迎え、海渡雄一弁護士をコーディネーターとして、パネルディスカッションを行いました。

なお、議員調査団の一員であった宮本議員によれば、
・調査はもともと各党が参加(して公平に調査を行う)という前提ではなく、秘密保護法賛成派が行おうとするところに反対派が主張して入った。
・議員団の名称にも示されている通り、調査は、各国の「情報機関」に対するものに過ぎない。国会等が総体的に秘密保護法を監視するということは、始めから調査の目的ではない。そして、国会が総体的に秘密保護法を監視している国はない。
とのことであり、今回の調査そのものにそもそも問題があることも、訴えていきたいと思います。

UPLANから、当日の動画がアップされました。
会場で配布した資料も添付されています。
ぜひご覧ください。拡散、活用大歓迎です。
https://www.youtube.com/watch?v=EFFmQV_Dvhw

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# by himituho | 2014-05-29 14:25 | 報告
2014年 05月 29日

【報告】雑誌「法と民主主義」4月号への掲載

秘密保護法対策弁護団の結成式の報告と呼びかけが、日本民主法律家協会の発行する雑誌「法と民主主義」4月号に掲載されました。
なお、同じく秘密保護法の特集ページで、弁護団メンバーの岡田俊宏弁護士が「秘密保護法と公務労働者の権利・義務」を執筆しています。
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# by himituho | 2014-05-29 14:03 | 報告


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