2015年 09月 03日

【9月7日】院内集会のお知らせ(戦争が、秘密や嘘とともに近づいています)

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戦争が、秘密や嘘とともに近づいています。

イラク戦争での自衛隊の活動報告書という「終わった活動」さえ国会議員に黒塗りで交付されたり…
防衛省内部では戦争法案可決後の計画が「取扱注意」で検討されていたり…
無人偵察機がひそかに震災復興予算で購入されていたり…
在日米軍基地での事故に日本の当局も近づけなかったり…
戦争反対の声を上げる人々の人数は過小報道されたり、無視されたり…

戦時中は日本の毒ガス製造工場のあった島が見える電車の窓には幕が張られて地図からも消されていました。
ベトナム戦争では勝ち目なしというアメリカ国家機関の報告書は「国家機密」とされていました。
リンドバーグも飛来した北海道の空港の存在を知人と話しただけで「軍事機密漏洩」とされ投獄された大学生がいました。

当時も、誰も、まさかそこまでされるなんて思ってなかったのに。

戦争が近づくにつれて「秘密」や「表現の封殺」が強まっていきます。
まさかそこまでは、と思うくらいまで。
戦争は、嘘と秘密とともに始まります。
「まさか」が来る前に考えたい。食い止めたい。

戦争法案の問題を考える際には、戦争に不可欠な「秘密」を作り出す秘密保護法の問題点を論じないわけにいきません。
ぜひ、院内集会にお越しください!

<転載・転送歓迎>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ
★9・7秘密保護法廃止へ!国会前行動★
■とき  9月7日(月)12時~13時 国会前行動
■ところ 衆議院第二議員会館前
■発言  国会議員、法律家、市民団体ほか

★9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止へ!院内集会★ 〜戦争は政府の嘘・秘密から始まる〜
■とき  9月7日(月)13時30分~15時30分
■会場  参議院議員会館1階101会議室
 ※事前申込み不要。1階ロビーにて通行証配布します。
■挨拶  国会議員
■提起  海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
    「秘密保護法と戦争法」
■講演  斉藤豊治さん(甲南大学名誉教授 弁護士)
    「秘密保護法下での刑事事件の課題」
■質疑
■発言  市民団体
■資料代 500円
■共催
・秘密保護法対策弁護団
・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
■連絡先
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)東京共同法律事務所(海渡・小川)03-3341-3133/秘密保護法対策弁護団事務局 himituho.bengodan@gmail.com


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# by himituho | 2015-09-03 21:21 | お知らせ
2015年 09月 02日

【9月7日】9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止!院内集会 〜戦争は政府の嘘と秘密から始まる〜

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先日8月30日に12万人を超える市民が国会とその周辺を取り囲み、全国各地でも市民が行動し、戦争法案の廃案を求める大きなうねりを作り上げました。戦争法案の審議は、今、参議院で重大な局面を迎えています。
戦争法案廃案に向けて、下記の通り、院内集会を開催します。
斉藤豊治さん(甲南大学名誉教授 弁護士)をお迎えし、「戦争法によって始められた戦争の嘘を暴こうとしたジャーナリストが秘密保護法によって逮捕され、起訴されたらどうなるか?」という観点からお話していただきます。
ぜひ奮ってご参加ください。

<転載・転送歓迎>
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9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ
★9・7秘密保護法廃止へ!国会前行動★
■とき  9月7日(月)12時~13時 国会前行動
■ところ 衆議院第二議員会館前
■発言  国会議員、法律家、市民団体ほか

★9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止へ!院内集会★ 〜戦争は政府の嘘・秘密から始まる〜
■とき  9月7日(月)13時30分~15時30分
■会場  参議院議員会館1階101会議室
 ※事前申込み不要。1階ロビーにて通行証配布します。
■挨拶  国会議員
■提起  海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
    「秘密保護法と戦争法」
■講演  斉藤豊治さん(甲南大学名誉教授 弁護士)
    「秘密保護法下での刑事事件の課題」
■質疑
■発言  市民団体
■資料代 500円
■共催
・秘密保護法対策弁護団
・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
■連絡先
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)東京共同法律事務所(海渡・小川)03-3341-3133/秘密保護法対策弁護団事務局 himituho.bengodan@gmail.com

9・7秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ!
安倍政権は、戦争法案に対する批判が過半をこえているにもかかわらず、市民の批判に耳を傾けず、ひたすら戦争法案制定へとつきすすんでいます。危険極まりない安倍政権退陣の声が強まっています。戦争法案廃案へ!頑張りましょう。
戦争法案が制定されるならば、秘密保護法が戦争法と連動し、市民は戦争の理由を「秘密」の名の下に知ることもできずに、戦争に動員されかねません。「戦争は秘密からはじまる」時代の再来を許してはなりません。
講師の斎藤弁護士には「戦争法によって始められた戦争の嘘を暴こうとしたジャーナリストが秘密保護法によって逮捕され、起訴されたらどうなるか?」という観点からお話していただきます。
ぜひ、ご参加ください。

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# by himituho | 2015-09-02 12:45 | お知らせ
2015年 08月 13日

小池晃議員が国会に出した文書をシェアすると秘密保護法に触れるのか?

報道によりますと、共産党の小池晃議員は、8月11日の参院特別委で、今年5月頃、防衛省統合幕僚監部が安保法案の成立を前提とする内部資料「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」を作成していたことを指摘して質問しました。
この資料には、8月に法案成立、来年2月ごろ施行と書かれていました。

委員会が紛糾して、審議がストップしたようですが、審議再開後、中谷防衛相は「同じ名前の資料は存在するが、細部まで特定するまでは時間がかかる」と回答。
小池議員は、国会で審議の真っ最中で、それを受けた今後の方向性を統幕が議論していいのかと突っ込みました。
中谷防衛相は「安保法案については国会の審議が第一で、法案が成立した後に検討すべきだと思います」と答弁したそうです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7550.html

その問題の文書のPDFファイルがネット上に公開されていて、それをシェアすると特定秘密保護法に触れて処罰されるのではないかという不安があるようです。
http://www.a-koike.gr.jp/?p=2134
上記リンク先を見ますと、「取扱厳重注意」と書いてありまして、特定秘密なんじゃないか、これに触れることは危険なんじゃないかということのようです。

しかし、特定秘密に指定されたものは「特定秘密」と表示されることになっていますので、「取扱厳重注意」という表示ということは、特定秘密ではありません。
http://www.cas.go.jp/…/tokuteihimi…/pdf/h261014_siryou17.pdf
(リンク先4頁目の下段参照)

ところで、仮に、特定秘密だったらどうかということを考えてみましょう。
秘密取扱者ではない一般市民の方が処罰される可能性のある条文は、24条、25条ということになります。

24条は、不正な目的で、だましたり、暴行を加えたり、脅迫したり、窃盗、損壊、施設の侵入、盗聴、ハッキング、その他管理を害する行為によって秘密を取得した場合ということです。
そうすると、ネット上に流れているものをシェアすることは、これには当たりません。
対象となっている行為は、秘密の管理者から秘密を取得する行為の中で、特に不正な手段を用いた場合を処罰しているのですが、ネット上にあるものは、秘密の管理者から取得したわけではありません。

※逐条解説133頁以下参照。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/bessi_kaisetsu.pdf

25条は、23条1項で処罰している秘密の漏えいや、24条1項の秘密の不正取得等の共謀、教唆、扇動を処罰するものです。(秘密が漏れていなくても処罰します。おーこわ。)
しかし、やはり、ネット上にあるものをシェアするだけでは、共謀、教唆、扇動には当たりません。
したがって、処罰されることはありません。

刑法というものは、後から「これも犯罪だってことにしたから」と言って、そのとき犯罪でなかったものを、後から犯罪だったことにすることはできません。
予め定めていなければならないということになっています(罪刑法定主義)。
ですから、「ひょっとしたらこれも犯罪と言われるかも」ということを心配することはありません。

なお、シェアされているのを見て、「お前が秘密を盗み出してきてアップしたんだろう」と言う公安がいたとしたら、大変にスジが悪いと言わざるを得ません。
そもそも、秘密であることを知っていて取得してアップすると、自分の犯罪の証拠になるではありませんか。
本当に不正に取得した人がそのようなことをするとは考えられません。
そんなことを言ってきても、瞬殺です。

もしそんなことがあったら、秘密保護法対策弁護団までご相談ください。
(弁護士・内山宙)

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# by himituho | 2015-08-13 22:53 | 弁護団メンバー記事
2015年 08月 03日

国会での「お答えを控える」政府

戦争法案の衆議院での審議の過程で、大臣や政府側参考人が「お答えは控えさせていただく」などとして答弁を拒否する姿勢がよく見受けられました。
具体的な想定事例や過去の戦争を例に挙げて法案の当てはめを問う質問に対して「仮定の質問なのでお答えを控える」というタイプもたくさんありまし た。

一方で、「大事な情報だから答えない」「資料を出さない」というタイプも散見されました。
といっても「特定秘密だから」と答弁するわけでもなく、ただ「お答えを控えたい」というだけ。法的根拠は示さないけれど答えたくない、と言っているのです。

国会会議録から答弁を一部抜粋してみました。

(1)「国際テロへの対処は日米共同計画の対象か」(2015/6/5衆議院特別委)

○赤嶺委員 (略)次は、日米新ガイドライン、これについて伺います。
 平時から緊急事態に至る日米間の共同計画を策定、更新するとしております。共同計画の対象に国際テロへの対処は含まれますか。
○深山政府参考人 (略)まことに申しわけありませんが、それ以上の共同計画の内容等詳細につきまして、またどういう事態が入るか入らないかにつ きましては、緊急事態における日米両国の対応にかかわるものでありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○赤嶺委員 (略)国際テロについて日米両国がどんな共同対処をしているかというのは、我々も報道等でいろいろ知り得る立場にあります。ガイドラ インの中で共同計画を平素からつくると言っている。これは、ガイドラインの中の一番目を引く部分でもあります。その中に、共同計画の対象に、対象 にですよ、共同計画にどんな国際テロ対処方針をつくっているかじゃないんです、共同計画の対象に国際テロへの対処は含まれますかと。これはごく常 識的な質問じゃないですか。国民みんなが思っていることじゃないですか。それに答えられないというのはおかしいじゃないですか。答えてください。
○中谷国務大臣 新ガイドラインのもとで日米両国が平時において共同計画策定メカニズムを通じて策定する共同計画の対象は、日本の平和と安全に関 する緊急事態でございます。
 これ以上、共同計画の内容等の詳細につきましては、緊急事態等における日米両国の対応にかかわるものでございますから、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。

(2)「自衛隊の部隊行動基準を改定するか否か」(2015/6/19 特別委)
※米軍の標準交戦規則では「敵対的行動」だけでなく「敵対的意図」に対しても武力攻撃できるとされている。今後、自衛隊の部隊行動基準も米軍と共 通化させられるのではないか、という懸念があると指摘されました。そしてこれに関連して、日米新ガイドラインの改定および安保関連法案が通ったら 自衛隊が部隊行動基準(ROE)を改定するかどうか、を宮本徹議員が質問。

○黒江政府参考人 お尋ねの部隊行動基準につきましては、これはまさに自衛隊の手のうちでございますので、個々具体的にその内容について、どのよ うなものを定めるのか等々につきましてお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
○宮本(徹)委員 いや、改定するのかどうか。全部明らかにしろなんて言っていないですよ。今回のガイドラインと法改正がもし行われた場合に、部隊行動基準を改定するのかどうかというのをお伺いしているんですよ。大臣、どうですか。
○黒江政府参考人 個別具体的なものに対しまして我々がどのような基準を設けるのかといったことも含めまして、これは我々の手のうちでございます ので、これをお答えすることはできないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○宮本(徹)委員 いや、できないとかなんとか言っていますけれども、日経新聞なんかの報道でも、ROEは今後改定することが報道されているじゃ ないですか。何でそのことも答えられないんですか、大臣。ROEを改定するんじゃないですか。
○中谷国務大臣 報道につきましてはいろいろな報道があるかもしれませんけれども、我が防衛省といたしましては、ROEについてお答えをするとい うことにつきましては、これは控えておくべきことだというふうに思っております。
○宮本(徹)委員 二〇一三年に安倍首相自身が、ROE改定は検討するということを国会で答弁されていますよ。何でそんなことも隠すのか。

(1)(2)で「お答えを控えた」のは、何でそんなことまで隠すの?と疑問になる内容です。
また、法的根拠は何なんでしょうか。秘密保護法ではないようです。
そもそも質問と答えがかみ合っていない点も気になります。

さらに、資料の提出をめぐっては次のようなやりとりもありました。

(3)「イラク復興支援活動行動史」
※「非戦闘地域」の枠組みをなくし、戦闘現場でなければどこでも外国軍の支援を可能にする内容の法案。審議の前提として、「非戦闘地域」を建前と していたイラクでの活動を明らかにする必要がある、として、辻元議員ら複数の議員が、イラク戦争での陸上自衛隊・航空自衛隊の活動内容や教訓、問題点などをまとめた報告書の提出を求めた。
ところが、防衛省は黒塗りの資料を提示。
完全な開示資料が世間には出回っているにもかかわらず、国会での提出要求に対しては黒塗り資料だけを提示していた。
衆議院での法案採決後に「完全版」をようやく提出。

「黒塗り版」と「完全版」は辻元清美議員のウェブサイトにアップされています。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5969/

国会というのは国の最高機関であり、政策の議論の場です。国会議員は国民の代表です。そこにさえも法的根拠を示さず答弁を拒否する、「秘密」でないのに情報を出さない、という姿勢がありありと見えています。
こういう政府の姿勢を見るにつけ、本来隠すべきでない情報が「秘密」だとして一層隠されていく危険、秘密保護法が濫用されていく危険を強く感じます。
(弁護士・矢﨑暁子)

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# by himituho | 2015-08-03 19:45 | 弁護団メンバー記事
2015年 07月 18日

戦争法案と特定秘密保護法 ―とてもキケンなカップルー

戦争法案と特定秘密保護法 ―とてもキケンなカップルー

最近、安全保障関連法案に関する情報が流れていますね~。安全保障関連法案と言う名の戦争法案です。日本を戦争に巻き込むことができる法案です。

現在、集団的自衛権が違憲か、合憲か。集団的自衛権は、必要か否か。
様々な観点からの議論があります。
ここに、もう1つ視点を増やしていただきたい。
それが、“政府は、特定秘密保護法と戦争法案を一体運用するのでは?”という視点です。

実は、2015(平成27)年7月1日衆議院平和安全法制特別委員会にて、中谷元防衛大臣は、次のような発言がありました。

「(集団的自衛権が必要と)認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合も考えられますが、その場合には、特定秘密にかからない形で、国会や国民に必要な情報を可能な限り開示する。」
「情報源や具体的な数値そのものは明示しない形で情報を整理するなどして、特定秘密にかからないように根拠を示す。」

こんなような発言がありました。一見すると、情報公開してくれそうな文字が並んでいますよね。
騙されてはいけません。特定秘密保護法では、秘密の対象は“特定”されていません。政府が秘密にしたければ、“特定秘密”にできてしまいます。
つまり、正直どうでもいい情報だけ流して、情報公開をアピールする。他方、政府にとって、出したくない情報は、“特定秘密”にして、開示しない。そんなことだって、できてしまうのです。
結局、国民は、集団的自衛権の行使についてチェックできず、戦争に加担する、戦争に巻き込まれるという事態が起こり得るのです。

戦争法案と特定秘密保護法のカップルは、極めて危険です。
(弁護士・芦葉甫)

参考記事:2015(平成27)年7月17日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2015071702000204.html

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# by himituho | 2015-07-18 16:56 | 弁護団メンバー記事


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