秘密保護法対策弁護団

【声明】通信の秘密を侵害する能動的サイバー防御制度の導入に反対する声明

通信の秘密を侵害する

能動的サイバー防御制度の導入に反対する声明

２０２４年１０月２５日

秘密保護法対策弁護団

１　能動的サイバー防御制度の導入に向けた政府の動き

　世界各地でサイバー攻撃が相次いでいる。政府は２０２２年末に改定した国家安全保障戦略で、サイバー脅威に対し「対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」とされている。サイバー空間を平時から監視し、不審な通信やサーバーを検知する、さらに重要インフラなどを狙った重大なサイバー攻撃の危険性が高い場合は、未然に攻撃者のサーバーに侵入して、マルウエアを送り込んで無害化する「能動的サイバー防御（ACD）」制度を導入するとしている。

　２０２４年6月7日から、このようなサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御（ACD）」制度の導入に向けた有識者会議会合が開催されている。政府は、総選挙後の秋の臨時国会にも法案を提出するよう、準備を進めていると報じられている。

　しかし、サイバー攻撃に対する対策の基本は、侵入を防ぐためのシステムの防御であり、攻撃によって食い止めるという方法は、その効果も不確実であり、副作用も大きい。このような制度の導入が、効果をあげられるかどうか、どんな弊害が考えられるかが、まず十分検討される必要がある。

２　有識者会議に示された論点

　政府は有識者会議に、主な論点として、①民間企業との情報共有や政府の司令塔機能強化を含む「官民連携の強化」、②通信状況を監視し、悪用されているサーバーを検知する「通信情報の活用」、③重大な被害を未然に防ぐため、攻撃サーバーを特定し、機能停止に追い込む「無害化措置」の3点を想定するよう提示して、議論を始めている。

　本年8月7日には、有識者会議の「議論の整理」がまとめられ、公表された。

３　危惧される問題点

(1)情報提供を強いられる民間事業者

　官民連携の強化について、企業がサイバー攻撃を受けたことについて国に対して報告義務を課されることが想定されている。サイバー空間でどんなやりとりがなされているか、通信事業者が、政府から情報提供を強いられる懸念も否定できない。

　報道では、国内間の通信などは監視の対象外になるとの報道もあるが、有識者会議での議論では、海外との通信を中心として情報収集するとされているのみで、国内間の通信が対象外とするとは明言されていない。

(2)あいまいな情報収集の要件

　通信情報の活用については、不審なサーバーの検知や攻撃者を特定するための通信記録の監視や解析は、憲法21条が保障する通信の秘密に抵触し、プライバシーの侵害につながる懸念がある。

　内閣法制局は2月の衆院予算委員会で「通信の秘密についても公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合がある」と答弁し、公共の福祉の観点から必要やむを得ない場合には能動的サイバー防御は容認されるとしている。

　現在検討されている情報収集の条件として、（1）目的の正当性、（2）行為の必然性（その行為以外に手段がないこと）、（3）手段の相当性（必要最小限にとどめること）のほか、（4）内容の限定性（メールの中身や件名といったプライバシーにはかかわらない付随情報＝メタデータにとどめる、海外との通信については、特に必要性が高いとされているが、これに限定することは約束されていない）などがあげられているという。

　政府内の検討では、通信内容の提供は原則として受けないとしているが、あくまでスタート時点の話であって、通信傍受法（盗聴法）も当初の運用条件が大きく拡大されている。政府が今後提出する法案において、十分な歯止めになるような条件が定められる保障は極めて疑わしいといわざるを得ない。

(3)サイバー攻撃が主権侵害になる可能性もある

　無害化措置のための攻撃元への侵入は、他人のサーバーへの侵入を禁止する不正アクセス禁止法や刑法に抵触し、攻撃元が海外にある場合は国際法上の外国の主権侵害に当たる可能性がある。サイバー攻撃を行っているサーバー国は、日本とは緊張関係を抱えている国のサーバーが用いられており、サイバー攻撃の防止のための措置が、国際紛争を拡大し、期せずして熱戦にまで発展する危惧まであるといわざるを得ない。

4　独立の監督機関の必要性

　議論の整理では「通信の秘密との関係を考慮しつつ丁寧な検討を行うべき」「主要先進国を参考にしながら現代的なプライバシーの保護や独立機関を組み合わせ、ち密な法制度をつくりあげていく」などとされているが、裁判所による事前審査はすでに放棄されている。

　政府資料には、ドイツの法制度について次のような説明がなされている。

　能動的サイバー防御の制度の必要性があるかどうかも根本的に問い返される必要があるが、仮にこのような制度を導入するとしても、プライバシーの侵害を防止し、深刻な国際紛争の発生を回避するためには、明快な承認要件と独立機関による事前審査と継続的な事後監督の制度を備えることは、最低限の要件である。

　英国では、海外からの通信を対象に、安全保障上の必要や重大犯罪の検知を目的にした情報収集が認められている。取得した情報の閲覧や複製などは必要最小限に制限され、独立の監督機関が設置されている。

５　政府による監視社会化の流れに歯止めを

　2013年には日本版「国家安全保障会議」（NSC）が創設された。年末には特定秘密保護法が成立した。2017年には「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が制定された。政府による監視社会化の流れが強まっている。

　しかし、サイバー攻撃が怖い、だから政府に守ってもらおうという短絡的な考え方は極めて危険だ。ネットにおける情報流通が政府に監視されれば、市民の表現の自由は根底から崩される。これまでの有識者会議の動向を見る限り、政府が導入しようとしている能動的サイバー防御制度は、人権侵害の危険性が高いと言わざるを得ず、私たちはこれに反対する。

【声明】経済秘密保護法の成立に強く抗議し、同法と特定秘密保護法の廃止を求める声明

経済秘密保護法の成立に強く抗議し、

同法と特定秘密保護法の廃止を求める声明

経済安保法に異議ありキャンペーン

秘密保護法対策弁護団

1　はじめに

　２月末に国会に提案された経済秘密保護法案＝重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、私たちの反対の声にもかかわらず、４月８日に衆院本会議で可決され、本日参議院で可決成立した。

　自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成した。共産党、れいわ新選組、有志の会、社民党、沖縄の風が反対した。

　立憲民主党は、法案を批判する質問・討論を行ったが、修正案が受け容れられたとして法案に賛成した。

2　私たちが、この法案の成立に反対した理由は、次のようにまとめられる。

(1)法案は、特定秘密保護法を改正手続きによらず拡大するものであること

　２０１３年に制定された秘密保護法は、防衛、外交、テロ、スパイの４分野の秘密指定しか想定しておらず、経済安全保障に関連する情報を特定秘密とすることは全く議論されていない。ところが、法案は、経済安全保障に関連した情報の中には、秘密保護法上の特定秘密に相当する情報があるという前提に立ち、秘密保護法を「改正」しないまま、「秘密保護法の運用基準」の見直し＝「閣議決定」だけで、秘密保護法を経済分野に大拡大しようとしている。

　このような立法は、立憲主義の破壊行為であるといわなければならない。

(2)　秘密指定に関する監督措置が不十分であること

　私たちは、特定秘密保護法について、①政府の違法な行為を秘密指定してはならないと法定すること/② 公共の利害にかかわる情報を公表した市民やジャーナリストが刑事責任を問われない保障/③ 適正な秘密指定がなされているかを政府から独立して監督できる制度/④ 秘密指定された情報が期間の経過によって公開される制度を求めてきた。

　しかし、経済秘密保護法案は、このような批判を踏まえた対応を一切行っていない。

　さらに、政府原案では、衆参両院の情報監視審査会による監督や、国会への報告制度すら適用されず、特定秘密保護法の場合と比較しても、監督措置が脆弱であった。

　この点は、立憲民主党の修正案を政府が部分的に受け容れ、国会報告制度が盛り込まれ、情報監視審査会の関与も実現される可能性がある。しかし、この法案修正は、上記に示した法案の根本的な問題点を解消したとは到底評価できない。

(3)法案による秘密指定の範囲は限定されていない

　秘密指定の対象となる情報は民間企業の保有する情報ではなく国の保有する情報だけと政府は説明している。しかし、国費で行われている研究で機微情報と認定されれば秘密指定を行うとしている。経済安全保障法自体が膨大な情報を政府に吸い上げる仕組みである。特定重要物質のサプライチェーンに関する情報、15分野の基幹インフラ企業の施設、設備、プログラム、ITシステムが国に集められたうえで秘密指定される仕組みであり、絞りがかけられているとは到底言えない。加えてAI技術、量子技術、宇宙航空技術、海洋技術開発などの先端技術分野は軍事技術開発として日米共同研究が企図されており、SCの設定が不可欠となっているもので、日米軍事同盟のシームレスな展開が目指されている隠れた狙いがある。

(4)コンフィデンシャル級の秘密指定は欧米では廃止されていて、法案は周回遅れのアナクロだ！

　今回の経済秘密保護法案は重要経済安保関連情報であって漏洩によって著しい支障がある場合は特定秘密として扱い拘禁10年、支障がある場合には拘禁5年という二段階化し、秘密レベルを複層化する制度をとっている。

　ところが、日弁連の斎藤裕前副会長は、コンフィデンシャル級の秘密指定は英仏ではすでに廃止され、アメリカの情報保全監察局(ISOO)による2022年レポートは、大統領あての提言でコンフィデンシャル級の秘密指定の廃止を提言し、カナダにおいても廃止の方向であることを衆議院と参議院の二度の参考人公述のなかで明らかにした。法案の必要性の根幹にかかわる問題点が明らかになったにもかかわらず、問題を掘り下げることなく、法案成立させたことは、著しく不誠実な国会運営であったといわなければならない。

(5)数十万人の民間技術者・大学研究者が徹底的に身辺調査されプライバシーを侵害される

　特定秘密保護法の適性評価は主に公務員が対象であった。経済秘密保護法案では広範な民間人が対象となることが想定される。適性評価は各行政機関が実施するが、その調査は、内閣総理大臣が実施する。官民の技術者・研究者の、犯罪歴、薬物歴、健康、経済状態、飲酒の節度などの個人情報が調べられる。

　衆院で、国民民主党がハニートラップの危険性に関して性的行動が調査事項とされていないのは問題ではないかと高市大臣を追及した。高市大臣は法案12条2項1号の「重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項」に該当し、調査できると明確に答弁した。ところが、この点を、参議院の内閣委員会で福島みずほ議員が追及すると、防衛省は、性的行動の調査は行わないが特定有害活動との関係に関する事項の場合は適性評価において考慮されうると答弁した。さらに、性的行動が調べられるなら、政治活動、市民運動、労働組合活動なども調べられるのではないかとの質問に対して、政府委員は、どのような事項について調査しているかも、敵につけ入る隙を与えるので答えられないと答弁した。この点は、2013年に特定秘密保護法が成立した後の運用基準では、「評価対象者の思想、信条及び信教並びに適法な政治活動、市民活動及び労働組合の活動について調査してはならない。」と定められていた。政府委員の頭からは、自らの定めたこの運用基準すら飛んでしまっていることが明らかだ。

　適性評価の実施には、本人の同意を得るとされる。しかし、家族の同意は不要だ。仮に同意しなければ、研究開発の最前線から外され、人事考課・給与査定で不利益を受ける可能性は否定できない。そして、適性評価が適切におこなわれているか、独立の立場で監督する第三者機関は全くない。

3　戦争への道を開く経済秘密保護法の成立に強く抗議する

　悪法を止めるための活動は、仮に制定を止められなくとも、反対運動が盛り上がることによって、政府による法の濫用に対する歯止めとなる。特定秘密保護法違反の罪で起訴されていないのは、特定秘密保護法の成立に多くの市民が反対の声を上げたからである。

　5月5日公表の産経新聞による調査では、主要企業１１０社から調査回答によると、「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度創設に賛成の企業は３割に満たなかった。プライバシー侵害などの懸念が根強いことが示された。5月8日の東京新聞特報面は、福島国際研究教育機構(FREI)と、アメリカの核・原子力研究機関PNNLの協定締結の動きを取り上げ、法案が成立すれば、武器開発・核開発につながる先端技術の研究が秘密のベールで覆われる危険性を指摘した。このように、法案に対する疑問の声が、メディアにおいても、ようやく大きく取り上げられるようになってきた。このような動きを圧殺するかのように、法案の成立を急いだ政府・与党に強く抗議する。

　この法案と経済安保をめぐる国際対立の激化の先には米軍の先兵として日本と中国との本物の戦争の悲劇が待っていることを覚悟しなければならない。そして、この法律の成立に手を貸した連合や立憲民主党には、来るべき戦争の悲劇へ道を開いた責任がある。

　私たちは、成立した経済秘密保護法が真の悪法として猛威を振るうことのないよう、今後予定される運用基準の制定の過程についても、市民の立場で意見を発信しつつ継続して粘り強く監視を続けるだけでなく、政権交代の暁には今回成立した法と特定秘密保護法の両法について、廃止を目指して活動を続けていく。

【拡散歓迎】【リーフレット】経済安保版 秘密保護法案に反対を！

法案内容が判明したため、秘密保護法対策弁護団で「経済安保版 秘密保護法案に反対を！」のチラシを加筆し、リーフレットを作成しました。

４頁構成となっていますので、A４に両面印刷で２枚組とするか、A３に片面２頁割り付けて両面印刷することで１枚になります。

法案の内容と問題点が簡潔に分かるように工夫しました。

下記URLのグーグルドライブから、自由にダウンロードして下さい。拡散歓迎です。

https://drive.google.com/file/d/1znz1SZ3Gv-0F8lVLjfNxCBO1Ie6Wk6EY/view?usp=sharing

【拡散歓迎】【チラシ】経済安保版 秘密保護法案に反対を！

秘密保護法対策弁護団では、「経済安保版 秘密保護法案に反対を！」というチラシを作成しました。

A４で両面印刷にすることで、１枚で法案の内容や問題点が分かるように工夫しました。

下記URLのグーグルドライブから、自由にダウンロードして下さい。拡散歓迎です。

https://drive.google.com/file/d/1CvVu4p9vaLbnOO50t62ToYUIgtLQAOMY/view?usp=sharing

なお、下記にチラシの画像データを貼り付けておきます。

画像データから直接ダウンロードすると、文字が潰れてしまうため、上記グーグルドライブからPDFをダウンロードしていただければと思います。

【声明】秘密保護法の大幅な拡大をもたらし、日本を「死の商人国家」とする セキュリティ・クリアランス束ね法案(拡大秘密保護法案)に強く反対する声明

秘密保護法の大幅な拡大をもたらし、日本を「死の商人国家」とするセキュリティ・クリアランス束ね法案(拡大秘密保護法案)に強く反対する声明

２０２３年７月２５日

秘密保護法対策弁護団

経済安保法に異議ありキャンペーン

１　経済安保分野におけるセキュリティ・クリアランス（以下、「SC」と言う）に関する有識者会議の中間論点整理

（１）2023年6月6日、経済安全保障分野におけるSC制度等に関する有識者会議の中間論点整理（以下、単に「中間論点整理」と言う）が公表された。

　これまで、経済安保分野において、同盟国との共同研究を行うに際して、日本において民間企業の職員に対する包括的なSC制度がないことが情報を共有するための障壁だと強調され、SC制度を導入しようと喧伝されてきた。しかし、中間論点整理では、より大規模な法改定が準備されているとみてよいだろう。

（２）まず、経済安保の四分野(①特定重要物資(抗生物質・肥料原料・レアメタルなど)の安定的な供給（サプライチェーン）の強化、② 外部からの攻撃に備えた基幹インフラ役務の重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、③先端的な重要技術の研究開発の官民協力、④原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開)を特定秘密保護法の中に取り込むこととされている。

　そして、サプライチェーンや基幹インフラに関与する多数の民間事業者、先端的な重要技術の研究開発に関与する大学・研究機関・民間事業者の研究者・技術者・実務者とその家族や友人・同居人などの膨大な数の人々がSCのためのプライバシーチェックの対象とされることとなる。

　そして、これらの秘密の漏洩も、10年以下の拘禁刑の対象とされる。

（３）改定の対象とされる可能性のある法律は多方面に及んでいる。特定秘密保護法への前記の経済安保の四分野の取り込みは必須として、さらに、サイバー脅威情報とその防御策、宇宙サイバーの国際共同開発なども対象とすることが検討されている (中間論点整理2～5頁)。

　また、日本の法制のもとでは、特定秘密と国家公務員法上の守秘義務の対象とされる秘密には「秘」しかないが、秘密指定の多段階化が宣言されている。トップシークレット（機密）・シークレット（極秘）・コンフィデンシャル（秘）の三段階化が検討されており、現状で「取り扱い注意」とされていた情報も、罰則付きのコンフィデンシャル情報とされる可能性がある (中間論点整理5頁)。

　また、情報保全の対象となる産業は軍需産業にとどまらないため、民間企業が政府との間で順守すべき事項を包括的に規定するために、アメリカの「国家産業保全計画」及びその運用マニュアルの導入も検討するという。

　さらに、民間までを含めた、ポータビリティ（可搬性）のあるセキュリティ信頼性の確認手続きの導入も目指されている(論点整理6頁)。そして、信頼性確認に関する調査とプライバシーの保護、労働法令との関連の整理も行うとされ、個人情報保護、労働分野の法令の改廃も予定されている(論点整理7～8頁)。

　論点整理の最後には、今後の法的課題として、公文書管理に関わる諸制度、原子炉等規制法、営業秘密制度(不正競争防止法)、特許出願非公開制度、輸出管理制度も検討対象とすると宣言されており、極めて多数の法制度を改定する大規模な束ね法案となる可能性が高い(論点整理8頁)。

２　SCの法制化は「拡大秘密保護法」そのもの！

　中間論点整理が想定している法制度の改変がもたらす問題点は、以下のとおりである。

　最大の問題は、国や軍需産業だけでなく、デュアルユース研究まで、厚い秘密のベールで覆う、膨大な束ね法案＝「拡大秘密保護法案」となるということである。これにより、日本経済の国家統制が強化され、軍産学共同の軍事国家化が進むことになり、産業の自由な発展が阻害される。

　広汎な分野の情報が秘密とされ、それを監視するシステムが構築され、監視社会の出現とともに、さまざまな問題を公に議論の対象とすることが難しくなり、知る権利や表現の自由、発表の自由が侵害されることが危惧される。原子炉等規制法も対象とされており、次世代革新炉の研究開発などが秘密のベールに覆われて、その批判が難しくなる。

　また、サプライチェーンや基幹インフラのような、膨大な産業分野で働く労働者（研究者・技術者、実務担当者等）及びその家族・友人・同居人・隣人等が、SCの対象とされ、適性評価（信頼性の確認）を受けることになる。秘密情報を取り扱う担当者ばかりでなく、関連する広範な人々までがプライバシーを侵害されることが危惧される。適性評価は「任意」とされるが、拒めば、会社が取り組む情報保全の部署から外されたり、退職を迫られたりする可能性がある。

　この守秘義務は、部署を離れても、退職しても機密が解除されるまでは一生続く。研究者や技術者の場合、自らの専門分野を活かした転職は難しくなり、研究発表や研究交流、特許取得も難しくなる環境下で、軍事に関連する分野で働き続けるしかなくなることが危惧される。

３　特定秘密保護法の構造的欠陥は残されたまま

　国連自由権規約委員会は第六回(2014年)・第七回(2022年)の審査で、特定秘密保護法について、①特定秘密の対象となる情報カテゴリーを明確にすること、②国家の安全という抽象的な概念により表現の自由を制約するのではなく自由権規約１９条３項に則った制約となるようにすること、③公共の利益に関する情報を流布することにより個人が処罰されないことを保障することを政府に求め続けている。

　秘密保護法には根本的な欠陥があり、何が秘密に指定されるかが限定されず、政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていない。公務員だけでなく、ジャーナリストや市民も、独立教唆・共謀・煽動の段階から処罰される可能性がある。最高刑は懲役１０年の厳罰である。政府の違法行為を暴いた内部告発者、市民活動家を守る仕組みも含まれていないし、政府から独立した「第三者機関」も存在しない。

　特定秘密の２０２１年末時点での指定件数は６５９件で、防衛省の指定件数が最も多く、３７５件に及ぶ。同時点での特定秘密が記録された行政文書数で見ると、防衛省は２０万５４５４件という膨大な数に上る。特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数は、全体が１３万４２９７人のところ、防衛省が突出して多く、１２万３２３４人で、９０％を超えている（２０２２年６月付け政府報告参照）。秘密指定の基準を示さず、防衛省が特定秘密の指定を乱発し、秘密の範囲が拡大し、かえって秘密の管理が困難になっていることが予想される。

　中間論点整理では、上記のような秘密保護法の問題点を払拭しようという視点は全くなく、秘密保護法の構造的欠陥はいずれも残されたままである。

４　日本を「死の商人国家」としてはならない

　先の国会では、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」という名の軍需産業強化法が成立した。これは軍需産業に国の予算を投じ、経費の直接支払、助成金の交付、資金の貸付の配慮などを行い、それでも事業撤退の可能性があれば製造施設の国有化までできるというものである。

　同法案を審議した本年5月30日の参院外交防衛委員会で、杉原浩司NAJAT代表が参考人として意見を述べ、同法案は、攻撃的な殺傷武器の輸出に道を開き、日本の「死の商人国家」への堕落をもたらすと厳しく批判した。そして、同法成立後、実際に殺傷武器の輸出解禁が与党協議の「論点整理」の基軸となっている。

　加えて、同法は「企業版秘密保護法」でもあり、防衛相が「装備品等秘密」を指定し、契約を結んだ企業の従業員に守秘義務を課し、漏らした場合の刑事罰も規定している。装備品等秘密の要件はあいまいで、特定秘密保護法と同様の問題を抱えている。秘密保護法対策弁護団は、同法が国の特定秘密保護制度を軍需産業従事者にまで拡大するものであって、「企業版秘密保護法」を制定しようとするものにほかならないと批判してきた。

　同法での刑事罰は、拘禁刑上限1年とされているが、SC法案によって、特定秘密保護法レベルの上限10年に引き上げられる可能性がある。

５　まとめ

　現時点では法案そのものは上程されていない。しかし、中間論点整理からは、秘密保護法の経済安保分野への大幅な拡大をもたらすセキュリティ・クリアランス束ね法案、すなわち拡大秘密保護法案が出てくることは容易に想定できる。政府が秋の臨時国会に向けて法案の準備をしていることは明らかである。

　そして、そのような法案は、日本経済の軍事化につながる。日本を「死の商人国家」にしてはならない。

　私たちは、特定秘密保護法をはじめとする秘密保護制度の拡大に反対し、この秋の臨時国会にも提案が準備されている秘密保護法の経済安保分野への大幅な拡大を内容とするSC束ね法案（拡大秘密保護法案)に強く反対する。

以上

【賛同団体】

秘密保護法廃止へ！実行委員会