【９月１９日】シンポジウム「秘密保護法と国民の知る権利 ～オープン・ガバメントを目指して～」

春に招聘したモートンハルペリン氏が、沖縄訪問のために再来日されます。
帰途に東京に寄られる際に、日弁連主催で、秘密保護法に関するシンポジウムを行います。
ぜひ、皆様ご参加下さい。

院内集会のため、事前の申し込みが必要です。申し込みフォームが最後にございます。よろしくお願いします。

なお、ハルペリン氏は、先日のパブコメに意見を提出し、「何を秘密指定してはいけないかという指標がない」とし、「法令違反の隠蔽（いんぺい）を目的として指定してはならない」としている点について、同氏は「政府は不法行為を隠す目的で秘密にしたとは言わない。違法行為に関する情報の秘密指定を禁じるべきだ」と強調していました。また同法では、ジャーナリストが秘密を暴こうとすると刑事罰の対象になりかねないことを危惧し、「人々が情報を得られるように政府役人に説得する努力は刑罰の対象に含まないことを明確にすべきだ」としていました。

なぜ、この法律に国際社会から懸念が相次いでいるのか、我々に何ができるのか、ご一緒に考えてみませんか。

（以下、日弁連のシンポジウム案内を転載します。パブコメ募集中に作られた案内になります。）
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シンポジウム「秘密保護法と国民の知る権利　―オープン・ガバメントを目指して―」の開催について（御案内）

　日頃より，当連合会の活動に御理解いただき，誠にありがとうございます。昨年１２月に成立しました「特定秘密の保護に関する法律」（以下「秘密保護法」といいます。）は本年末に施行される予定であり，現在，秘密保護法の統一的な運用を図る基準（案）等についてパブリックコメントの募集が実施されています。
　当連合会では，改めて秘密保護法の問題点を浮き彫りにし，法律の全面的な見直しにつなげることを目的として，標記シンポジウムを開催することといたしました。
　本シンポジウムでは，元アメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフであり，外交安全保障の専門家であるモートン・ハルペリン氏を招聘し，国際的な基準から見た秘密保護法の問題点を指摘いただくとともに，市民に開かれた政府の在り方についてのお話を伺う予定です。
　つきましては，御多忙とは存じますが，本シンポジウムに是非御出席いただきたく，御案内申し上げます。また，同シンポジウムの周知方合わせてよろしくお願いいたします。

記
１　日時　２０１４年（平成２６年）９月１９日（金）午後３時３０分～午後５時　
２　場所　参議院議員会館１階講堂
３　主催　日本弁護士連合会
参加無料

４　プログラム（予定）
(1) 開会挨拶

(2) 基調講演　
モートン・ハルペリン氏（元アメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフ，オープン・ソサエティ財団上級顧問）

(3) パネルディスカッション（※対談形式でハルペリン氏からお話を伺います）
モートン・ハルペリン氏（元アメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフ，オープン・ソサエティ財団上級顧問）
海渡　雄一（日弁連秘密保護法対策本部副本部長）

(4) 閉会挨拶

【講師紹介】
モートン・ハルペリン(Morton H. Halperin)(元米国家安全保障会議(NSC)スタッフ)1938 年生まれ。1966 年から69 年にかけて、米国防総省の上級担当官として沖縄返還交渉に関わり、米国側の方針をまとめ、日本側と交渉にあたる。その後も外交安全保障の専門家として、ニクソン政権時に国家安全保障会議メンバー、クリントン政権時に大統領特別補佐官などを歴任。在沖米軍基地に関して沖縄の負担は軽減すべきとし、普天間基地の辺野古移設に反対また日本の特定秘密保護法についても国際基準に則していないと繰り返し指摘し、沖縄の核密約についても国民には知る権利があると主張。

【主催】日本弁護士連合会
【お問い合わせ】日本弁護士連合会法制部法制第一課（TEL: 03-3580-9893
FAX: 03-3580-9899）

インターネットによるお申込み
※以下入力フォームに必要事項を入力して，送信してください。
入力フォームはこちら↓
https://qooker.jp/Q/auto/ja/himitsuhogo/d58604/

【同日同場所開催イベント（ハルペリン氏講演）】
「沖縄返還当事者が見る今　～４５年ぶりの訪沖を振り返って～」
《１７：１５～１８：４５》
主催：新外交イニシアティブ


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