【申入れ】秘密保護法関連パブリック・コメントに関する申入書

本日10時30分頃、海渡雄一、杉浦ひとみ、海渡双葉、小川隆太郎の４名の秘密保護法対策弁護団メンバーが、同弁護団を代表して、内閣情報調査室の担当者と面会し、申入れを行いました。以下の申入書も手渡しました。
面会時には、秘密保護法の問題点について改めて指摘した上で、内閣官房および情報保全諮問会議で、パブリックコメント及び国連自由権規約委員会からの勧告を誠実に検討し、秘密保護法自体の抜本的見直しを含めた慎重な議論を行うことを求めました。また、寄せられたパブリックコメントの詳細及び情報保全諮問会議の議事詳細も明らかにするよう要請しました。

また、本日昼には、秘密保護法廃止へ！実行委員会主催の院内集会「パブコメをいかし、秘密保護法の抜本的見直しを求める市民と議員の集い」に、当弁護団メンバーが参加し、申入れについても報告を行いました。

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２０１４年９月９日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
内閣官房長官　菅　義偉　殿
内閣官房特定秘密保護法施行準備室　御中
内閣官房内閣情報調査室　内閣情報官　北村　滋　殿
情報保全諮問会議　座長　渡辺　恒雄　殿

秘密保護法対策弁護団　　　　　　
共　同　代　表　　海　渡　雄　一
同　　　　　　　　中　谷　雄　二
同　　　　　　　　南　　　典　男

秘密保護法関連パブリック・コメントに関する申入書

　２０１４年７月２４日から同年８月２４日までの間、特定秘密の保護に関する法律（以下「秘密保護法」という）に関連して、「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」、「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」の意見募集が実施され、２万３８２０件もの意見（以下「パブリック・コメント」という）が寄せられた。多くの市民が秘密保護法について関心を持っていることが明白である。
　私たち秘密保護法対策弁護団は、秘密保護法廃止運動を市民と共に担い、仮に秘密保護法が施行されて逮捕起訴された者が出た場合の刑事弁護を積極的に行うことを目的として結成した、全国の約３７０人の有志の弁護士の集まりである。当弁護団は、貴殿らに対し、上記パブリック・コメントに反映される市民の声を踏まえて、関連法令についてはもとより、秘密保護法そのものの抜本的な見直しを求める。
　今後、パブリック・コメントを踏まえて、情報保全諮問会議で秘密保護法について議論するとされている。同会議の次回の開催が大幅に前倒しになり、本年９月１０日に開催されることとなったという。
　しかし、国民の声を無視して、拙速な議論のみで秘密保護法を強行施行することは許されない。昨年末の強行採決の愚を繰り返してはならない。
　特に、７月２４日には、国連自由権規約委員会が、秘密保護法の秘密指定範囲・要件の曖昧さやジャーナリストに対する重罰等に対する懸念を示したうえで、規約１９条に適合するため必要なあらゆる措置を執るよう勧告を出したばかりでもある。
　９月１０日という日程では、国連自由権規約委員会の勧告を踏まえ、かつ、２万３８２０件にも及ぶパブリック・コメントを集計・分析して制度に反映させる準備が整っているとは到底言えない。
　さらに、今回のパブリック・コメントからも明らかなように、秘密保護法に対する市民の関心は非常に高く、秘密保護法に関する情報を強く求めている。今後の情報保全諮問会議における秘密保護法に関する議論は、このような市民の意思を尊重して、公開討議とし、市民の知る権利に十分配慮しなければならない。

　以上を踏まえて、当弁護団は、貴殿らに下記の実施を求める。
１　国連自由権規約委員会の勧告及びパブリック・コメントの内容を精査し、これらの意見を誠実に検討すること。
２　本年９月１０日開催予定の情報保全諮問会議を延期し、その上で、国連自由権規約委員会の勧告及びパブリック・コメントの内容を精査し、秘密保護法の抜本的見直しの可能性も含めて、それらの意見への対応を検討し、検討結果が議論に反映できる段階で同会議を改めて開催すること。
３　パブリック・コメントの内容を集計・分析した結果の詳細について、市民に公開すること。
４　情報保全諮問会議について、議事を公開し、かつ、議事要旨の公開だけでなく議事録を公開し、同会議の構成員の誰がどのような発言をしたのかを明らかにすること。

以　上

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