会計検査院と秘密保護法

　会計検査院が、秘密保護法が成立する前に、秘密保護法に憲法との関係で問題があると指摘していたが、その問題が今も残ったままであるという、下記ページの報道が最近ありました。
http://mainichi.jp/articles/20151208/k00/00m/040/176000c

すなわち、
①　秘密保護法によれば、ある情報を秘密に指定した行政機関が、当該情報の提供につき「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、当該情報を会計検査に提出しないことができ、これが、国の収入支出の決算のすべてを会計監査院が検査することとしている憲法の規定に反する、と、会計検査院が内閣官房に指摘した
②　内閣官房は秘密保護法の修正に応じなかった
③　会計検査院と内閣官房が協議した結果、会計検査院が情報提供を求めた場合には応じる旨を内閣官房が各省庁に通達することで合意し、秘密保護法は成立した
④　その後、その通達がまだ出ていない
というのです。

第二次大戦前、軍関係の予算の多くが会計検査の対象にならなかった反省から、憲法で、国の収入支出の決算のすべてを会計検査院が検査することとされたにもかかわらず、その検査ができない事態が秘密保護法により作られているといわなければなりません。

それにしても、約束を破っても、憲法に反してでも、国家が秘密を守りたい、というのは、本当に恐ろしいです。
（弁護士・藤原家康）