【2018/5/28】院内集会「知る権利と緊急事態条項」を開催します

安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛り込むことを計画しています。
5月28日昼、秘密保護法対策弁護団主催で、「知る権利と緊急事態条項」を考える院内集会を開催します。

「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会も共催しています。

ぜひご参加ください。

＜転載・転送歓迎＞
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院内集会

　　　　「知る権利と緊急事態条項」
　　～情報の隠蔽・改ざんをする政府が
　　緊急事態条項を手に入れたらどうなるか?～


■日　時：２０１８年５月２８日（月）１２時〜１３時半
■場　所：衆議院第一会館　大会議室（地下１階）
　　※１１時半からエントランスで入館証を配布します

●基調報告：水島朝穂教授（早稲田大学）
●パネルディスカッション
　：内山宙弁護士（秘密保護法対策弁護団、あすわか）
　：海渡雄一弁護士（秘密保護法対策弁護団共同代表）
資料代：500円

【主催】秘密保護法対策弁護団
【共催】「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会

　２０１３年に秘密保護法が成立して以来、「特定秘密」の数は年々、増え続けています。森友問題では、財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしたことが判明。さらに、加計問題では、愛媛県の職員が作ったメモの中に、柳瀬唯夫・元首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書が見つかったにもかかわらず、柳瀬氏は「記憶の限りではお会いしたことはない」などと述べています。イラク日報問題では、防衛省がこれまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が存在することが明らかになり、複数の箇所で「戦闘」という文言が記されていることも判明しました。
　本年３月の自民党大会で配布されたという記念品の「書いて消せるマグネットシート」のように、情報の隠蔽・改ざんが、政府に蔓延し、日本の安全保障政策の決定過程も極めて不透明になっています。
　そんな中で、安倍政権は、改憲案において「国家緊急事態条項」を盛り込むことを計画しており、私たち市民の知らぬ間に、戦争が始められてしまう危険があります。
　そこで、このたび、院内集会を開催し、緊急事態条項に関して早くから危機意識を持ち、著書で警鐘を鳴らされていた水島朝穂教授をお呼びして、緊急事態条項と情報統制の問題について基調報告を頂きます。

基調報告の後は、スターウォーズなどを題材として改憲問題を考える憲法カフェで有名な内山宙弁護士がコーディネーターとなり、パネルディスカッションを行ないます。

皆さま、奮ってご参加ください！

【主催】秘密保護法対策弁護団
【共催】「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、共謀罪NO！実行委員会
【連絡・問い合わせ先　03-3341-3133（東京共同法律事務所　海渡・小川）