【声明】経済秘密保護法の成立に強く抗議し、同法と特定秘密保護法の廃止を求める声明

経済秘密保護法の成立に強く抗議し、

同法と特定秘密保護法の廃止を求める声明

経済安保法に異議ありキャンペーン

秘密保護法対策弁護団

1　はじめに

　２月末に国会に提案された経済秘密保護法案＝重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、私たちの反対の声にもかかわらず、４月８日に衆院本会議で可決され、本日参議院で可決成立した。

　自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成した。共産党、れいわ新選組、有志の会、社民党、沖縄の風が反対した。

　立憲民主党は、法案を批判する質問・討論を行ったが、修正案が受け容れられたとして法案に賛成した。

2　私たちが、この法案の成立に反対した理由は、次のようにまとめられる。

(1)法案は、特定秘密保護法を改正手続きによらず拡大するものであること

　２０１３年に制定された秘密保護法は、防衛、外交、テロ、スパイの４分野の秘密指定しか想定しておらず、経済安全保障に関連する情報を特定秘密とすることは全く議論されていない。ところが、法案は、経済安全保障に関連した情報の中には、秘密保護法上の特定秘密に相当する情報があるという前提に立ち、秘密保護法を「改正」しないまま、「秘密保護法の運用基準」の見直し＝「閣議決定」だけで、秘密保護法を経済分野に大拡大しようとしている。

　このような立法は、立憲主義の破壊行為であるといわなければならない。

(2)　秘密指定に関する監督措置が不十分であること

　私たちは、特定秘密保護法について、①政府の違法な行為を秘密指定してはならないと法定すること/② 公共の利害にかかわる情報を公表した市民やジャーナリストが刑事責任を問われない保障/③ 適正な秘密指定がなされているかを政府から独立して監督できる制度/④ 秘密指定された情報が期間の経過によって公開される制度を求めてきた。

　しかし、経済秘密保護法案は、このような批判を踏まえた対応を一切行っていない。

　さらに、政府原案では、衆参両院の情報監視審査会による監督や、国会への報告制度すら適用されず、特定秘密保護法の場合と比較しても、監督措置が脆弱であった。

　この点は、立憲民主党の修正案を政府が部分的に受け容れ、国会報告制度が盛り込まれ、情報監視審査会の関与も実現される可能性がある。しかし、この法案修正は、上記に示した法案の根本的な問題点を解消したとは到底評価できない。

(3)法案による秘密指定の範囲は限定されていない

　秘密指定の対象となる情報は民間企業の保有する情報ではなく国の保有する情報だけと政府は説明している。しかし、国費で行われている研究で機微情報と認定されれば秘密指定を行うとしている。経済安全保障法自体が膨大な情報を政府に吸い上げる仕組みである。特定重要物質のサプライチェーンに関する情報、15分野の基幹インフラ企業の施設、設備、プログラム、ITシステムが国に集められたうえで秘密指定される仕組みであり、絞りがかけられているとは到底言えない。加えてAI技術、量子技術、宇宙航空技術、海洋技術開発などの先端技術分野は軍事技術開発として日米共同研究が企図されており、SCの設定が不可欠となっているもので、日米軍事同盟のシームレスな展開が目指されている隠れた狙いがある。

(4)コンフィデンシャル級の秘密指定は欧米では廃止されていて、法案は周回遅れのアナクロだ！

　今回の経済秘密保護法案は重要経済安保関連情報であって漏洩によって著しい支障がある場合は特定秘密として扱い拘禁10年、支障がある場合には拘禁5年という二段階化し、秘密レベルを複層化する制度をとっている。

　ところが、日弁連の斎藤裕前副会長は、コンフィデンシャル級の秘密指定は英仏ではすでに廃止され、アメリカの情報保全監察局(ISOO)による2022年レポートは、大統領あての提言でコンフィデンシャル級の秘密指定の廃止を提言し、カナダにおいても廃止の方向であることを衆議院と参議院の二度の参考人公述のなかで明らかにした。法案の必要性の根幹にかかわる問題点が明らかになったにもかかわらず、問題を掘り下げることなく、法案成立させたことは、著しく不誠実な国会運営であったといわなければならない。

(5)数十万人の民間技術者・大学研究者が徹底的に身辺調査されプライバシーを侵害される

　特定秘密保護法の適性評価は主に公務員が対象であった。経済秘密保護法案では広範な民間人が対象となることが想定される。適性評価は各行政機関が実施するが、その調査は、内閣総理大臣が実施する。官民の技術者・研究者の、犯罪歴、薬物歴、健康、経済状態、飲酒の節度などの個人情報が調べられる。

　衆院で、国民民主党がハニートラップの危険性に関して性的行動が調査事項とされていないのは問題ではないかと高市大臣を追及した。高市大臣は法案12条2項1号の「重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項」に該当し、調査できると明確に答弁した。ところが、この点を、参議院の内閣委員会で福島みずほ議員が追及すると、防衛省は、性的行動の調査は行わないが特定有害活動との関係に関する事項の場合は適性評価において考慮されうると答弁した。さらに、性的行動が調べられるなら、政治活動、市民運動、労働組合活動なども調べられるのではないかとの質問に対して、政府委員は、どのような事項について調査しているかも、敵につけ入る隙を与えるので答えられないと答弁した。この点は、2013年に特定秘密保護法が成立した後の運用基準では、「評価対象者の思想、信条及び信教並びに適法な政治活動、市民活動及び労働組合の活動について調査してはならない。」と定められていた。政府委員の頭からは、自らの定めたこの運用基準すら飛んでしまっていることが明らかだ。

　適性評価の実施には、本人の同意を得るとされる。しかし、家族の同意は不要だ。仮に同意しなければ、研究開発の最前線から外され、人事考課・給与査定で不利益を受ける可能性は否定できない。そして、適性評価が適切におこなわれているか、独立の立場で監督する第三者機関は全くない。

3　戦争への道を開く経済秘密保護法の成立に強く抗議する

　悪法を止めるための活動は、仮に制定を止められなくとも、反対運動が盛り上がることによって、政府による法の濫用に対する歯止めとなる。特定秘密保護法違反の罪で起訴されていないのは、特定秘密保護法の成立に多くの市民が反対の声を上げたからである。

　5月5日公表の産経新聞による調査では、主要企業１１０社から調査回答によると、「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度創設に賛成の企業は３割に満たなかった。プライバシー侵害などの懸念が根強いことが示された。5月8日の東京新聞特報面は、福島国際研究教育機構(FREI)と、アメリカの核・原子力研究機関PNNLの協定締結の動きを取り上げ、法案が成立すれば、武器開発・核開発につながる先端技術の研究が秘密のベールで覆われる危険性を指摘した。このように、法案に対する疑問の声が、メディアにおいても、ようやく大きく取り上げられるようになってきた。このような動きを圧殺するかのように、法案の成立を急いだ政府・与党に強く抗議する。

　この法案と経済安保をめぐる国際対立の激化の先には米軍の先兵として日本と中国との本物の戦争の悲劇が待っていることを覚悟しなければならない。そして、この法律の成立に手を貸した連合や立憲民主党には、来るべき戦争の悲劇へ道を開いた責任がある。

　私たちは、成立した経済秘密保護法が真の悪法として猛威を振るうことのないよう、今後予定される運用基準の制定の過程についても、市民の立場で意見を発信しつつ継続して粘り強く監視を続けるだけでなく、政権交代の暁には今回成立した法と特定秘密保護法の両法について、廃止を目指して活動を続けていく。