秘密保護法対策弁護団の紹介と参加呼びかけ

１．秘密保護法対策弁護団とは

秘密保護法対策弁護団は、秘密保護法の危険性を 熟知した法律家集団として、同法の施行過程を監視し、仮に同法が施行され、その犠牲者が生まれた時に効果的な弁護を提供するとともに、同法の問題点を法的 観点から明らかにし、発信することにより、秘密保護法廃止運動を市民と共に担うことを目的とする団体です。

２０１４年２月２８日現在、２３０名以上の弁護士が、この秘密保護法対策弁護団への参加を表明しています。

２．弁護団の呼びかけ

取材・報道の委縮、知る権利の侵害など、各界から問題点が多く指摘されていたにもかかわらず、秘密保護法が２０１３年１２月６日、強行採決により成立しました。内容に問題があるのみならず、成立過程も民主主義を踏みにじるものでした。
私 たちは、秘密保護法廃止運動を市民と共に担うとともに、仮に同法による逮捕者が出た場合、効果的な弁護をすべく、秘密保護法対策弁護団を結成することとし ました。社会に対する秘密保護法反対のアピールと、全国の犠牲者の救済のため、１０００人規模の弁護団とすることを目標にしています。

３．弁護団呼びかけ人（敬称略・五十音順）

梓澤和幸（News for the People in Japan代表）

伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ理事）

井上正信（日弁連秘密保全法制対策本部・副本部長）

海渡雄一（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、日弁連秘密保全法制対策本部・副本部長）

黒澤いつき（明日の自由を守る若手弁護士の会・共同代表）

神保大地（明日の自由を守る若手弁護士の会・共同代表）

中谷雄二（秘密保全法に反対する愛知の会・共同代表、愛知県弁護士会秘密保全法対策本部・副本部長）

藤原家康（自由人権協会・理事）

升味佐江子（自由人権協会・理事）

南典男（日本民主法律家協会・事務局長）

 

４．弁護団への参加申込み方法・お問い合わせ

弁護団の趣旨に賛同頂ける方は、弁護団に奮ってご参加下さい。

お名前、登録期、事務所名、ML登録するメールアドレスを記入の上、件名を「弁護団参加申込み」として、himituho.bengodan＠gmail.com（秘密保護法対策弁護団・事務局）までメール送信して下さい。
※スパム対策のため＠が全角になっておりますので、半角@に変更の上メールお願い致します。