2015年 09月 09日

【報告】9・7院内集会

安全保障関連法案(戦争法案)の審議が、大詰めを迎えています。
秘密保護法対策弁護団は、秘密保護法廃止へ実行委員会と共催で、
「9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止へ!院内集会 〜戦争は政府の嘘・秘密から始まる〜」を開催しました。

以下、9・7院内集会に参加した弁護団メンバー
の青木有加弁護士の報告記事になります。


■海渡雄一弁護士 挨拶■
満州事変、ベトナム戦争、イラク戦争とも、政府の嘘からはじまった。
満州事変のはじめとなった柳条湖事件は当時秘密だった。東京裁判で初めて知られることとなった。
ベトナム戦争のトンキン湾事件についても、7年もの間、秘密だった。
嘘と秘密から戦争がはじまる。特定秘密保護法と戦争法案は、関係がある。

■清水忠史 衆議院議員(日本共産党)の挨拶■
参議院特別委員会の審議の中で、安保関連法案について
①兵站活動ではクラスター爆弾、劣化ウラン弾等非人道兵器をも輸送しうること
②ホルムズ海峡での機雷掃海という事例はデタラメであったということ
③政府が子を抱く母親のイラストで政府が必要性を訴えた米艦の防護については、邦人が乗っていなくとも米艦防護を行うということ
ということが新たに明らかになった。
また、8月11日参議院議員の質疑で明らかになった資料によると、5月自衛隊幹部が、8月頃には法案成立、来年2月施行、来年3月南スーダンで自衛隊が駆けつけ警護にあたることを会議していたことが明らかになった。
この資料は特定秘密指定はなく、重要文書であるが、仮に、特定秘密に指定された文書であれば、特定秘密保護法の対象になる。

■斉藤豊治弁護士・甲南大学名誉教授による講演■
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戦争法案については、国会の事前又は事後承認が必要とされている。しかし、審議に必要な情報が提供されない、リスクが説明されないという点で、問題がある。
消費者問題で言えば、重要事項不告知や虚偽事実告知であり、悪徳商法や詐欺的商法ともいえる。

特定秘密保護法を廃止する、無力化させるためには、矛盾と弱点を知る必要がある。

完全主義の発想で、情報の漏えいについて罰則を定めている。しかし、甘いところもある。
単純漏洩は処罰していない。偶然何らかの理由で情報を知ったものが、情報を流出する場合について処罰規定を置いていない。
ジャーナリストが情報を取得した場合について、通常の取材行為については、正当業務行為とされ処罰されない。
ただし、捜査対象になる可能性があり、安心することはできない。

秘密といえるためには、非公知性が必要となる。インターネット、外国で明らかになったことは、公知だから、秘密にはならない。

秘密の取扱者のみならず、業務上知得者についても処罰される。例えば、刑事裁判の証拠開示において検察官と弁護人が対立し、裁判所が判断するために、提供された秘密を知った場合で裁判所が証拠開示の裁定をしなかったときは、裁判官は業務上知得者として、秘密についてうっかり話してしまうと、処罰されてしまう。

一般的に禁固刑は、政治犯などを処罰するのに対して、懲役刑については破廉恥犯を処罰するものといわれている。
特定秘密保護法は、取扱業務者、業務上知得者に対しても懲役刑を課すとしている。
特定秘密保護法違反は、破廉恥犯として処罰を規定しているといえる。

刑事裁判では、特定秘密について、秘密を明らかにしないまま外形立証されるという議論がある。
刑事裁判の中で、秘密について証拠開示の裁定がされれば、秘密指定は解除されることとなる。
また、弁護人が被疑者被告人とのやり取りの中で秘密を明らかにすることは、防御権であるし、違法ではない。公判の尋問の中で明らかにしても構わない。

■福島みずほ参議院議員(社民党)の挨拶■
重要影響事態について、国会の事前または事後の承認において、特定秘密保護法が適用されることを政府は認めている。国会の承認時に、まともな情報が出てこないという問題がある。
私が「戦争法案」という言葉を使用したら削除要求がきた。総理は、「戦争」という言葉が大きらいなので、戦争時に、マスメディアに「戦争」という言葉を使わせないのではないか。
これは自由と民主主義のある社会に真っ向から対立するものである。

■近藤昭一衆議院議員(民主党)の挨拶■
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70年前まで、メディアが規制された時代があった。今、恐ろしい状況が到来している。
アメリカにも問題はあるが、アメリカは日米の密約問題について、存在を認めた。ところが日本の外務省はこれを認めていない。
事実に基づく反省があって、前に進むことが重要である。
特定秘密保護法廃止法案に向けた取り組みをしたい。

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# by himituho | 2015-09-09 22:40 | 報告
2015年 09月 08日

【報告】9・7院内集会の動画配信

「秘密保護法廃止へ!実行委員会」と共催で開催した「9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止へ!院内集会 〜戦争は政府の嘘・秘密から始まる〜」は、多数の来場者があり、質疑応答も活発に行われました。
ご来場の皆さま、ありがとうございました。

ユープランに動画配信して頂きましたので、ぜひご覧ください。
(院内集会の前の国会前行動のところから録画・配信して下さっています。)



20150907 UPLAN【国会前行動・院内集会】斉藤豊治「秘密保護法下での刑事事件の課題」
https://www.youtube.com/watch?v=aMF7oT_PBRA



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# by himituho | 2015-09-08 23:11 | 報告
2015年 09月 03日

【9月7日】院内集会のお知らせ(戦争が、秘密や嘘とともに近づいています)

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戦争が、秘密や嘘とともに近づいています。

イラク戦争での自衛隊の活動報告書という「終わった活動」さえ国会議員に黒塗りで交付されたり…
防衛省内部では戦争法案可決後の計画が「取扱注意」で検討されていたり…
無人偵察機がひそかに震災復興予算で購入されていたり…
在日米軍基地での事故に日本の当局も近づけなかったり…
戦争反対の声を上げる人々の人数は過小報道されたり、無視されたり…

戦時中は日本の毒ガス製造工場のあった島が見える電車の窓には幕が張られて地図からも消されていました。
ベトナム戦争では勝ち目なしというアメリカ国家機関の報告書は「国家機密」とされていました。
リンドバーグも飛来した北海道の空港の存在を知人と話しただけで「軍事機密漏洩」とされ投獄された大学生がいました。

当時も、誰も、まさかそこまでされるなんて思ってなかったのに。

戦争が近づくにつれて「秘密」や「表現の封殺」が強まっていきます。
まさかそこまでは、と思うくらいまで。
戦争は、嘘と秘密とともに始まります。
「まさか」が来る前に考えたい。食い止めたい。

戦争法案の問題を考える際には、戦争に不可欠な「秘密」を作り出す秘密保護法の問題点を論じないわけにいきません。
ぜひ、院内集会にお越しください!

<転載・転送歓迎>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ
★9・7秘密保護法廃止へ!国会前行動★
■とき  9月7日(月)12時~13時 国会前行動
■ところ 衆議院第二議員会館前
■発言  国会議員、法律家、市民団体ほか

★9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止へ!院内集会★ 〜戦争は政府の嘘・秘密から始まる〜
■とき  9月7日(月)13時30分~15時30分
■会場  参議院議員会館1階101会議室
 ※事前申込み不要。1階ロビーにて通行証配布します。
■挨拶  国会議員
■提起  海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
    「秘密保護法と戦争法」
■講演  斉藤豊治さん(甲南大学名誉教授 弁護士)
    「秘密保護法下での刑事事件の課題」
■質疑
■発言  市民団体
■資料代 500円
■共催
・秘密保護法対策弁護団
・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
■連絡先
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)東京共同法律事務所(海渡・小川)03-3341-3133/秘密保護法対策弁護団事務局 himituho.bengodan@gmail.com


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# by himituho | 2015-09-03 21:21 | お知らせ
2015年 09月 02日

【9月7日】9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止!院内集会 〜戦争は政府の嘘と秘密から始まる〜

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先日8月30日に12万人を超える市民が国会とその周辺を取り囲み、全国各地でも市民が行動し、戦争法案の廃案を求める大きなうねりを作り上げました。戦争法案の審議は、今、参議院で重大な局面を迎えています。
戦争法案廃案に向けて、下記の通り、院内集会を開催します。
斉藤豊治さん(甲南大学名誉教授 弁護士)をお迎えし、「戦争法によって始められた戦争の嘘を暴こうとしたジャーナリストが秘密保護法によって逮捕され、起訴されたらどうなるか?」という観点からお話していただきます。
ぜひ奮ってご参加ください。

<転載・転送歓迎>
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9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ
★9・7秘密保護法廃止へ!国会前行動★
■とき  9月7日(月)12時~13時 国会前行動
■ところ 衆議院第二議員会館前
■発言  国会議員、法律家、市民団体ほか

★9・7戦争法案廃案!秘密保護法廃止へ!院内集会★ 〜戦争は政府の嘘・秘密から始まる〜
■とき  9月7日(月)13時30分~15時30分
■会場  参議院議員会館1階101会議室
 ※事前申込み不要。1階ロビーにて通行証配布します。
■挨拶  国会議員
■提起  海渡雄一さん(秘密保護法対策弁護団)
    「秘密保護法と戦争法」
■講演  斉藤豊治さん(甲南大学名誉教授 弁護士)
    「秘密保護法下での刑事事件の課題」
■質疑
■発言  市民団体
■資料代 500円
■共催
・秘密保護法対策弁護団
・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
■連絡先
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221- 4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡会article21ys@tbp.t-com.ne.jp/秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会090-2669-4219・日本国民救援会03-5842-5842)東京共同法律事務所(海渡・小川)03-3341-3133/秘密保護法対策弁護団事務局 himituho.bengodan@gmail.com

9・7秘密保護法廃止!「12・6を忘れない6日行動」へ!
安倍政権は、戦争法案に対する批判が過半をこえているにもかかわらず、市民の批判に耳を傾けず、ひたすら戦争法案制定へとつきすすんでいます。危険極まりない安倍政権退陣の声が強まっています。戦争法案廃案へ!頑張りましょう。
戦争法案が制定されるならば、秘密保護法が戦争法と連動し、市民は戦争の理由を「秘密」の名の下に知ることもできずに、戦争に動員されかねません。「戦争は秘密からはじまる」時代の再来を許してはなりません。
講師の斎藤弁護士には「戦争法によって始められた戦争の嘘を暴こうとしたジャーナリストが秘密保護法によって逮捕され、起訴されたらどうなるか?」という観点からお話していただきます。
ぜひ、ご参加ください。

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# by himituho | 2015-09-02 12:45 | お知らせ
2015年 08月 13日

小池晃議員が国会に出した文書をシェアすると秘密保護法に触れるのか?

報道によりますと、共産党の小池晃議員は、8月11日の参院特別委で、今年5月頃、防衛省統合幕僚監部が安保法案の成立を前提とする内部資料「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」を作成していたことを指摘して質問しました。
この資料には、8月に法案成立、来年2月ごろ施行と書かれていました。

委員会が紛糾して、審議がストップしたようですが、審議再開後、中谷防衛相は「同じ名前の資料は存在するが、細部まで特定するまでは時間がかかる」と回答。
小池議員は、国会で審議の真っ最中で、それを受けた今後の方向性を統幕が議論していいのかと突っ込みました。
中谷防衛相は「安保法案については国会の審議が第一で、法案が成立した後に検討すべきだと思います」と答弁したそうです。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7550.html

その問題の文書のPDFファイルがネット上に公開されていて、それをシェアすると特定秘密保護法に触れて処罰されるのではないかという不安があるようです。
http://www.a-koike.gr.jp/?p=2134
上記リンク先を見ますと、「取扱厳重注意」と書いてありまして、特定秘密なんじゃないか、これに触れることは危険なんじゃないかということのようです。

しかし、特定秘密に指定されたものは「特定秘密」と表示されることになっていますので、「取扱厳重注意」という表示ということは、特定秘密ではありません。
http://www.cas.go.jp/…/tokuteihimi…/pdf/h261014_siryou17.pdf
(リンク先4頁目の下段参照)

ところで、仮に、特定秘密だったらどうかということを考えてみましょう。
秘密取扱者ではない一般市民の方が処罰される可能性のある条文は、24条、25条ということになります。

24条は、不正な目的で、だましたり、暴行を加えたり、脅迫したり、窃盗、損壊、施設の侵入、盗聴、ハッキング、その他管理を害する行為によって秘密を取得した場合ということです。
そうすると、ネット上に流れているものをシェアすることは、これには当たりません。
対象となっている行為は、秘密の管理者から秘密を取得する行為の中で、特に不正な手段を用いた場合を処罰しているのですが、ネット上にあるものは、秘密の管理者から取得したわけではありません。

※逐条解説133頁以下参照。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/bessi_kaisetsu.pdf

25条は、23条1項で処罰している秘密の漏えいや、24条1項の秘密の不正取得等の共謀、教唆、扇動を処罰するものです。(秘密が漏れていなくても処罰します。おーこわ。)
しかし、やはり、ネット上にあるものをシェアするだけでは、共謀、教唆、扇動には当たりません。
したがって、処罰されることはありません。

刑法というものは、後から「これも犯罪だってことにしたから」と言って、そのとき犯罪でなかったものを、後から犯罪だったことにすることはできません。
予め定めていなければならないということになっています(罪刑法定主義)。
ですから、「ひょっとしたらこれも犯罪と言われるかも」ということを心配することはありません。

なお、シェアされているのを見て、「お前が秘密を盗み出してきてアップしたんだろう」と言う公安がいたとしたら、大変にスジが悪いと言わざるを得ません。
そもそも、秘密であることを知っていて取得してアップすると、自分の犯罪の証拠になるではありませんか。
本当に不正に取得した人がそのようなことをするとは考えられません。
そんなことを言ってきても、瞬殺です。

もしそんなことがあったら、秘密保護法対策弁護団までご相談ください。
(弁護士・内山宙)

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# by himituho | 2015-08-13 22:53 | 弁護団メンバー記事


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