2015年 08月 03日

国会での「お答えを控える」政府

戦争法案の衆議院での審議の過程で、大臣や政府側参考人が「お答えは控えさせていただく」などとして答弁を拒否する姿勢がよく見受けられました。
具体的な想定事例や過去の戦争を例に挙げて法案の当てはめを問う質問に対して「仮定の質問なのでお答えを控える」というタイプもたくさんありまし た。

一方で、「大事な情報だから答えない」「資料を出さない」というタイプも散見されました。
といっても「特定秘密だから」と答弁するわけでもなく、ただ「お答えを控えたい」というだけ。法的根拠は示さないけれど答えたくない、と言っているのです。

国会会議録から答弁を一部抜粋してみました。

(1)「国際テロへの対処は日米共同計画の対象か」(2015/6/5衆議院特別委)

○赤嶺委員 (略)次は、日米新ガイドライン、これについて伺います。
 平時から緊急事態に至る日米間の共同計画を策定、更新するとしております。共同計画の対象に国際テロへの対処は含まれますか。
○深山政府参考人 (略)まことに申しわけありませんが、それ以上の共同計画の内容等詳細につきまして、またどういう事態が入るか入らないかにつ きましては、緊急事態における日米両国の対応にかかわるものでありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○赤嶺委員 (略)国際テロについて日米両国がどんな共同対処をしているかというのは、我々も報道等でいろいろ知り得る立場にあります。ガイドラ インの中で共同計画を平素からつくると言っている。これは、ガイドラインの中の一番目を引く部分でもあります。その中に、共同計画の対象に、対象 にですよ、共同計画にどんな国際テロ対処方針をつくっているかじゃないんです、共同計画の対象に国際テロへの対処は含まれますかと。これはごく常 識的な質問じゃないですか。国民みんなが思っていることじゃないですか。それに答えられないというのはおかしいじゃないですか。答えてください。
○中谷国務大臣 新ガイドラインのもとで日米両国が平時において共同計画策定メカニズムを通じて策定する共同計画の対象は、日本の平和と安全に関 する緊急事態でございます。
 これ以上、共同計画の内容等の詳細につきましては、緊急事態等における日米両国の対応にかかわるものでございますから、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。

(2)「自衛隊の部隊行動基準を改定するか否か」(2015/6/19 特別委)
※米軍の標準交戦規則では「敵対的行動」だけでなく「敵対的意図」に対しても武力攻撃できるとされている。今後、自衛隊の部隊行動基準も米軍と共 通化させられるのではないか、という懸念があると指摘されました。そしてこれに関連して、日米新ガイドラインの改定および安保関連法案が通ったら 自衛隊が部隊行動基準(ROE)を改定するかどうか、を宮本徹議員が質問。

○黒江政府参考人 お尋ねの部隊行動基準につきましては、これはまさに自衛隊の手のうちでございますので、個々具体的にその内容について、どのよ うなものを定めるのか等々につきましてお答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
○宮本(徹)委員 いや、改定するのかどうか。全部明らかにしろなんて言っていないですよ。今回のガイドラインと法改正がもし行われた場合に、部隊行動基準を改定するのかどうかというのをお伺いしているんですよ。大臣、どうですか。
○黒江政府参考人 個別具体的なものに対しまして我々がどのような基準を設けるのかといったことも含めまして、これは我々の手のうちでございます ので、これをお答えすることはできないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○宮本(徹)委員 いや、できないとかなんとか言っていますけれども、日経新聞なんかの報道でも、ROEは今後改定することが報道されているじゃ ないですか。何でそのことも答えられないんですか、大臣。ROEを改定するんじゃないですか。
○中谷国務大臣 報道につきましてはいろいろな報道があるかもしれませんけれども、我が防衛省といたしましては、ROEについてお答えをするとい うことにつきましては、これは控えておくべきことだというふうに思っております。
○宮本(徹)委員 二〇一三年に安倍首相自身が、ROE改定は検討するということを国会で答弁されていますよ。何でそんなことも隠すのか。

(1)(2)で「お答えを控えた」のは、何でそんなことまで隠すの?と疑問になる内容です。
また、法的根拠は何なんでしょうか。秘密保護法ではないようです。
そもそも質問と答えがかみ合っていない点も気になります。

さらに、資料の提出をめぐっては次のようなやりとりもありました。

(3)「イラク復興支援活動行動史」
※「非戦闘地域」の枠組みをなくし、戦闘現場でなければどこでも外国軍の支援を可能にする内容の法案。審議の前提として、「非戦闘地域」を建前と していたイラクでの活動を明らかにする必要がある、として、辻元議員ら複数の議員が、イラク戦争での陸上自衛隊・航空自衛隊の活動内容や教訓、問題点などをまとめた報告書の提出を求めた。
ところが、防衛省は黒塗りの資料を提示。
完全な開示資料が世間には出回っているにもかかわらず、国会での提出要求に対しては黒塗り資料だけを提示していた。
衆議院での法案採決後に「完全版」をようやく提出。

「黒塗り版」と「完全版」は辻元清美議員のウェブサイトにアップされています。
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5969/

国会というのは国の最高機関であり、政策の議論の場です。国会議員は国民の代表です。そこにさえも法的根拠を示さず答弁を拒否する、「秘密」でないのに情報を出さない、という姿勢がありありと見えています。
こういう政府の姿勢を見るにつけ、本来隠すべきでない情報が「秘密」だとして一層隠されていく危険、秘密保護法が濫用されていく危険を強く感じます。
(弁護士・矢﨑暁子)

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# by himituho | 2015-08-03 19:45 | 弁護団メンバー記事
2015年 07月 18日

戦争法案と特定秘密保護法 ―とてもキケンなカップルー

戦争法案と特定秘密保護法 ―とてもキケンなカップルー

最近、安全保障関連法案に関する情報が流れていますね~。安全保障関連法案と言う名の戦争法案です。日本を戦争に巻き込むことができる法案です。

現在、集団的自衛権が違憲か、合憲か。集団的自衛権は、必要か否か。
様々な観点からの議論があります。
ここに、もう1つ視点を増やしていただきたい。
それが、“政府は、特定秘密保護法と戦争法案を一体運用するのでは?”という視点です。

実は、2015(平成27)年7月1日衆議院平和安全法制特別委員会にて、中谷元防衛大臣は、次のような発言がありました。

「(集団的自衛権が必要と)認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合も考えられますが、その場合には、特定秘密にかからない形で、国会や国民に必要な情報を可能な限り開示する。」
「情報源や具体的な数値そのものは明示しない形で情報を整理するなどして、特定秘密にかからないように根拠を示す。」

こんなような発言がありました。一見すると、情報公開してくれそうな文字が並んでいますよね。
騙されてはいけません。特定秘密保護法では、秘密の対象は“特定”されていません。政府が秘密にしたければ、“特定秘密”にできてしまいます。
つまり、正直どうでもいい情報だけ流して、情報公開をアピールする。他方、政府にとって、出したくない情報は、“特定秘密”にして、開示しない。そんなことだって、できてしまうのです。
結局、国民は、集団的自衛権の行使についてチェックできず、戦争に加担する、戦争に巻き込まれるという事態が起こり得るのです。

戦争法案と特定秘密保護法のカップルは、極めて危険です。
(弁護士・芦葉甫)

参考記事:2015(平成27)年7月17日東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2015071702000204.html

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# by himituho | 2015-07-18 16:56 | 弁護団メンバー記事
2015年 07月 16日

【報告】日本政府・政権与党の報道介入に反対する国連ステートメント提出

弁護団は、ステートメント「日本:メディア・ジャーナリストに対する日本政府・与党の過度な干渉」を認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウと一緒に作成し、同書面は今年6月に開催された第29回国連人権理事会に提出されました。

ステートメントはこちら↓
http://hrn.or.jp/activity/29th HRC Japan Government interference with the media and journalists.pdf

弁護団は、このステートメントにおいて特定秘密保護法のパートを担当し、特に内部通報者やメディア・ジャーナリスト保護の観点から、特定秘密保護法には重大な欠陥があるということを国連人権理事会に対し訴えました。

この「日本政府・政権与党の報道介入」という問題は今、非常に深刻です。

今年4月の自民党によるテレビ朝日とNHKの事情聴取に加え、6月には自民党勉強会では出席議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などとの声が上がり、講師の百田尚樹氏からは「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との発言さえ飛び出し、政権与党の報道に対する積極的な介入姿勢が露わになっています。

政治家による報道内容に対する抗議は従来から存在したそうです。ただし、これまでは秘書が電話で行ったり、担当記者に会ったときに直接文句を言うといったように、「密かに」行われていました。もちろん、「密かに」行えば良いというわけでは全く無いのですが、現在の自民党の報道介入の特徴は、周囲の目をはばからず、悪い意味で「正々堂々」と行われているという点です。

先日開催されたHRN主催の「政府・与党による言論の自由への介入を許さないトークイベント」(http://hrn.or.jp/activity/event/711/)に参加してきましたが、そこではこのように政権与党が「正々堂々」と報道介入をやってしまう、出来てしまう背景として、テレビや新聞などのマスコミに対する国民の信頼が無くなってきているということがあるのではないかと指摘されていました。

たしかに、これだけの報道の自由の危機に対して、正面から自民党を批判する声は大きくないのではないでしょうか。そうした社会の曖昧な雰囲気が政権与党の報道への積極介入の姿勢を助長しているように思います。つまり、報道介入が強まる→報道内容が硬直化する→国民からの信頼が失われる→報道介入が強まるという悪循環に陥っているということです。ここでは、まず原則に立ち返って、日本政府・政権与党による報道へのあらゆる介入・圧力は、憲法21条、自由権規約19条に照らして決して許されないという態度を明確にすることから悪循環を断ち切るべきです。

報道介入によって一番の損をしているのは、マスコミではなく、情報の受け手である私たち主権者たる国民です。私たちは、この問題について自分事として怒っていいんです。そのことにピンと来ない人が多いのかも知れません。

報道介入の問題は、特定秘密保護法にも通じます。
今は放送法を手段とした報道介入が行われていますが、いつ特定秘密保護法を使った報道(取材)介入が行われるか分かりません。

特定秘密保護法からジャーナリストや内部通報者をなぜ保護しなければならないのか。それは究極的には、主権者である私たち国民ひとりひとりが、ジャーナリストや内部通報者から適切な情報を得て、権力を監視し、時の政治について正確に判断できるようにするためです。

この最終ゴールのイメージをどうやって自分自身が実践し、そして社会に対して分かりやすく伝えていくか、しっかりと考え行動していきたいと思います。

そういえば、国連へのステートメント提出の際に必要だということで、弁護団の英語名称を決めました。The League of Lawyers Against the State Secret Act (LLASSA)です。最近注目されている某学生団体みたいでカッコイイでしょう?(笑)
(弁護士・小川隆太郎)

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# by himituho | 2015-07-16 21:34 | 報告
2015年 07月 14日

【8/21~22】秘密法ミュージカルが神奈川で上演へ

秘密保護法のミュージカル「ザ・シークレット・ガーデン(The Secret Garden)~嘘の中にある真実~」が、8月21日、22日に神奈川で上演されます!

秘密保護法違反の第1号事件の裁判の様子を描いた法廷劇で、昨年10月の東京での上演は、毎回満席で大好評でした。
ぜひ皆さま、お見逃しなく!

【ストーリー】
彼らが触れた秘密とはいったい何か!?
20XX年、ついに秘密保護法違反の逮捕者が出た!
メディアの取材合戦にもかかわらず、検察・警察は秘密保護法を盾に一切事件の内容を明らかにしない。
裁判当日、姿を現した被告人はなんと普通の市民9人!
原発に勤務する青年とその幼馴染み、そして長者町町内会の面々だ。
無罪を主張する弁護側と、組織的犯行を主張する検察とが真っ向から対立。
彼らは一体どんな「秘密」に触れたのか?
裁判官や証人も巻き込み、さまざまな立場の思いが交差するなか、果たして裁判の行方は…。

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# by himituho | 2015-07-14 12:00 | 関連イベントの紹介
2015年 07月 03日

【お知らせ】秘密保護法の実施状況報告書について

政府は、特定秘密の指定・解除ならびに適性評価の実施状況の報告書を国会に提出し、ネット上でも公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/houkoku.pdf

この報告書は、昨年末までの実施状況に関するもので、同法の施行後、初めてのものになります。
30ページ以上にわたるボリュームのある報告書かと思いきや、実際に読んでみると、実は報告部分は11ページまでです。後半は資料になります。

特定秘密は382件あり、最も多かったのは別表第1号の防衛関連情報247件です。
文書件数という観点で見ると、防衛省が約6万件、内閣官房が約5万5千件、外務省が約3万5千件、警察庁が約1万7千件、公安調査庁と海上保安庁がそれぞれ約9千件でした。

また、特定秘密を記録した文書の廃棄件数や、適性評価の実施件数は0件ということですが、これは、昨年12月10日から昨年末までの短期間での状況ですので、当然と言えば当然な数になります。
今後、この部分がきちんと報告されていくよう、注視して監視していく必要があります。



結論として、報告書を読み終えた感想は、報告としての情報量が少なくて不十分であるということです。件数プラスアルファ程度しか分かりません。
この報告書を基に、衆参両院に設置された情報監視審査会で、法律が適切に運用されているのか審査が行われることになりますが、運用に不適切な点がないか調べる端緒になるのか、疑わしいと言わざるを得ません。

情報保全諮問会議の有識者の意見は、
・秘密指定を取り扱う部署名や、職員の数なども報告に加えるべき
・内閣府独立公文書管理監の報告書も添付すべき
など、重要な指摘をしています。
特に秘密指定を取り扱う部署名は、秘密指定の責任の所在を明らかにし、過剰な秘密指定を抑制していくために、報告に加えるべきだと考えます。
今後、報告書の充実を求めていくことが必要だと思います。
(弁護士・海渡双葉)

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# by himituho | 2015-07-03 23:10 | 弁護団メンバー記事


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